最新記事

難民問題

オーストラリア「招かれざる客」を追い払え!

2015年1月20日(火)14時52分
マリー・デュミエール

■ジャングルの動物扱い

 オーストラリア政府はパプアニューギニアおよびナウルとの間で、収容者の難民申請が正当なものと判定された場合は、当該人物をパプアニューギニアまたはナウルが受け入れるとの取り決めを交わしている。

 だがナウルに暮らす難民50人余り(主としてパキスタン人)を取材したオーストラリアのメディアによれば、彼らは清潔な水や十分な食料も与えられず、働く場所もなく、「ジャングルの動物のように見放された生活」をしているという。ある難民が言う。「パキスタンにいれば、いずれタリバンに殺される運命だった。でも、あそこで死ぬのは10分とかからない。ここでは私たちはじわじわと、苦しみながら死んでいくしかない」

■危険な国に送り帰す

 英ガーディアン紙が昨年3月と8月に伝えたところでは、オーストラリア政府はシリアからの難民たちを、送還されれば「間違いなく殺される」と1人が訴えたにもかかわらず、「信じ難いほどの手間」を掛けてシリアに送り帰しているという。
ちなみにオーストラリア政府は現在、「自発的」に出国を選択した難民申請者に対して、1万豪ドルを支給している。

■カンボジアとの協定

 この仕組みで、もしかすると潤っているかもしれないのがカンボジアだ。同国は昨年9月、オーストラリアで難民認定された人たちを受け入れる代わりにに、オーストラリアから4年間で4000万豪ドルの支援を受け、それで難民の再定住を支援することで合意している。

 だが人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは「難民保護の実績がなく、深刻な人権侵害が蔓延している国」に彼らを送り込むのは「難民を『安全な第三国』に送り届けるというオーストラリア政府の取り組み」と合致しないと批判している。

■政治難民も拒絶

 昨年7月以降は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)ジャカルタ支部で難民と認定されても、オーストラリアには定住できなくなっている。スコット・モリソン移民・国境警備相(当時)によれば、「まずインドネシアで難民認定を受け、それからオーストラリア行きの機会を待てばいいという甘い考え方」をやめさせるための措置だ。

 これはおかしい。オーストラリア政府は従来、UNHCRの基準で認定された難民は受け入れるが、正規の手続きを経ずに難民船で勝手にやって来る人は不法入国者として追い返すと主張してきたはずだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏、トランプ氏の「平和評議会」に当面不参加 国連憲

ワールド

米ロ・ウクライナが三者会合、UAEで23─24日=

ワールド

トランプ氏、グリーンランド合意の詳細交渉中 支払い

ワールド

ハセット氏、次期FRB議長に「独立した人物」を 責
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中