台湾が恐れるアジア版クリミア劇場

　台湾市民のもう１つの懸念は、協定によって本土の労働者が大量に台湾に押し寄せ、自分たちの職が奪われることだ。協定では本土の投資家に対し、広告や小売業、メディアなど64の業種について台湾への投資を認めているという。

　これについて台湾政府は、台湾市場への参入が認められるのは一部の「認可された投資家」だけと説明する。さらに台湾で働くビザが発行されるのは、20万ドル以上の資本を持つ中国企業の労働者だけに限られている。

　北京の対外経済貿易大学のエコノミスト龔炯（コン・チョン）によれば、中台間の投資貿易関係はいまだ発展途上。台湾から中国本土への投資は以前から認められていたため、「どこかの時点でその逆も認められる必要があった」という。