最新記事

日韓関係

オバマへの「直談判」で深まる朴のジレンマ

国内の反日感情に配慮するあまり、日本との協力関係を犠牲にした代償は

2013年5月22日（水）18時02分
前川祐補（本誌記者）

「隠れ親日派」　ワシントンでレッテル剥がしには成功した朴だが　Jason Reed-Reuters

　先週、就任後初となる外遊でアメリカを訪れた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領はさぞかし胸をなで下ろしただろう。米上下院合同会議で行った英語での演説では６回ものスタンディングオベーションを受けたのだから。

　朴は大統領就任後、閣僚人事の長期化で政治空白を生んだことや、北朝鮮によるミサイル危機に際して北に対話を提案したことが「弱腰外交」だとして批判された。支持率が就任後１カ月もたたないうちに30％台と低迷した時期もあったため、今回の外遊デビューがひとまず成功したことで、朴は１つのハードルを越えた。

　演説で朴は「歴史が見えない者は未来が見えない」と発言。名指しこそ避けたが、日本を痛烈に批判した。アメリカに日韓の歴史問題の解決協力を「直談判」した形だ。しかし、朴はこの発言でかねてから陥っていた「親日派のレッテル剥がし」と北朝鮮政策との間の矛盾をさらに深めてしまった。

　父の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が親日派として知られていたことから、韓国内では槿恵も心の奥では親日派に違いない、という見方が根強い。そのため朴は大統領選挙活動中から繰り返し反日を訴え、レッテル剥がしに躍起になっていた。「大統領就任後も必要以上に歴史問題などを取り上げることで『親日疑惑』をかわしている」と、韓国政治に詳しい静岡県立大学の小針進教授は指摘する。

　朴の歴史問題発言は、韓国メディアから一定の評価を得た。だが朴が反日色を積極的に打ち出すほど、実は韓国の北朝鮮政策に障害が生じてしまう。

　北朝鮮は将来、韓国との和平を実現する場合、韓国に多額の経済協力を求めてくる。そのため韓国にとって「日本の資金協力は不可欠な要素だ」と、小針は言う。歴史問題で日本政府を批判すれば、北朝鮮政策における日本との協力関係に水を差し、韓国が期待する日本マネーが逃げてしまう。一方で朴が反日をやめれば「やはり正体は親日派だった」との批判が国内で出かねない。

　日本批判をやめれば親日のレッテルが貼られ、続ければ北朝鮮問題の解決が遠のく──。日韓間の亀裂の存在をよりによって同盟国のアメリカで世界に向けて披露したことで、朴は矛盾の泥沼から抜け出せなくなった。

　朴の歴史問題発言でほくそ笑んでいるのは、実は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記なのかもしれない。

●特集「韓国の自滅外交」は、発売中の本誌または本誌デジタル版で

[2013年5月21日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送米と「駆け引き」なら高関税、トランプ氏警告　最
2026.02.24

ワールド

トランプ氏の機密文書持ち出し事件、米地裁が報告書公
2026.02.24

ビジネス

インフレと金利は良好な状態、任期全うが基本方針＝Ｅ
2026.02.24

ビジネス

米ハイテク大手4社のＡＩ投資、26年は6500億ド
2026.02.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中