最新記事

原発

原発推進派のメルケルも日本無視できず

地震で被災した日本の原発が危機に陥っているのを見て、「やっぱり危ないじゃないか」と怒り出したドイツ人

2011年3月15日(火)16時50分
バリー・ニールド

7割が反対 原発反対を訴えるベルリンのデモ(3月14日) Tobias Schwarz-Reuters

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は昨日、老朽化しつつある国内の原子力発電所の稼動延長を3カ月間凍結すると発表した。地震で被災した日本の原発が深刻な事態に陥っていることを受けた措置だ。「日本の原発事故は、あらゆる科学データの想定を超えた事態も起こりうるという証明だ」と、メルケルはドイツのラジオ局ドイチェ・ウェレに語った。

 今後3カ月の間に稼動停止する予定だった原発に関しては、直ちに稼動停止するという。だとすれば76年と75年に稼動開始した最も古い原子炉ネカワストハイム1とビブリスAが止まる可能性が高いと、アルジャジーラは報じている。

 ドイツでは、原発は数十年前から激しい論争の種だった。09年に発足したメルケルの中道右派連立政権はそれまでの脱原発路線から原発推進に舵を切ったが、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、「世論調査では最大70%ものドイツ人が原発に反対している」。

 メルケルは日本の震災後の12日、ドイツの原発は安全だと強調したが、その後「何事もなかったような顔をして運転を続けるわけにはいかない」とリスクを認め、徹底的な安全性検査を命じたとガーディアン紙は報じている。

2年後の総選挙にも影響か

 南部のシュトゥットガルトでは同日、数万人規模のデモがあり、メルケル政権にドイツの17基の原子炉の稼動期間を12年延長する計画を破棄するよう要求した。月曜には、ベルリンでさらに大規模なデモがあった。

「日本の原発事故を見たドイツ人は、原発はやっぱり危険じゃないかと怒っている」と、ニューヨーク・タイムズ紙は伝える。「科学者のなかには原発の危険を実際より小さく見せようとする人がいるが、ドイツ人はいざ事故が起こったときの影響を死ぬほど心配している」

 原発問題は政権の行方をも左右しかねない。総選挙はまだ2年先だが、反原発を掲げる緑の党が、メルケルから票を奪う可能性もある。

「ドイツ人は、原発問題に関しては緑の党がいちばん正しいと見ている」と、エアランゲン・ニュルンベルク大学の政治学者ローランド・スタームはウォールストリート・ジャーナル紙に語った。「その影響は選挙結果にも表れるだろう」

 一方、EU(欧州連合)は火曜にエネルギー担当相らの緊急会議を開き、万一日本型の原発事故が起こった場合に備え、欧州内の原発の耐震性や安全対策を総点検する。EUの声明によれば「現行の危機対応プランと安全対策に関して生の情報を得る」のが目標だという。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、習氏と公正な貿易協定協定に期待 会談で

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏との会談「前向き」 防空

ワールド

ゼレンスキー氏、ウクライナ支援「有志連合」会合に出

ビジネス

カナダ企業、景況感改善 米関税で投資・採用に依然慎
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 7
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 10
    トランプがまた手のひら返し...ゼレンスキーに領土割…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中