中国がアメリカに背を向ける理由

　中国のアメリカ専門家にとっては、厳しい時代になった。長期間アメリカに滞在し、アメリカのことをじっくり学べた80〜90年代とはまるで状況が違う。

　当時は両国政府とも、中国人研究者がアメリカで見聞きしたものを本国に伝えることを強く望んでいた。中国の指導部は、アメリカ主導の世界システムの一員になることを願い、アメリカ政府に自国がどう見られているのかに強い関心を抱いていた。

　しかし近年、米政府はアメリカに長期間滞在して研究する中国人学者への研究費助成を大幅に削減した。中国政府も最近は、ほとんどアメリカに関心を示さない。中国はアメリカに対して文句を言うか、脅しをかけるか、協力を拒むかしかしなくなった。

　最近では、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世とバラク・オバマ米大統領が近くアメリカで会談を予定しているとホワイトハウスが明らかにしたことに、中国政府が激しく反発。米政府が台湾に多目的軍用ヘリ「ブラックホーク」や地対空ミサイル「パトリオット」など64億ドル相当の武器売却を決定したことにも、中国は怒りを隠していない。

　武器売却の決定を受けて、中国政府はアメリカとの軍事交流を停止。台湾への武器輸出に関連したアメリカ企業との取引を見送るだけでなく、正式に制裁を科す方針を初めて表明した。

　時代は変わったのだと、中国メディアは言う。共産党機関紙の人民日報系英字紙グローバル・タイムスによれば、変化の要因は２つある。「１つは中国世論の変化。中国人はかなり以前からアメリカとの外交的な駆け引きにうんざりしていた......もう１つは、中国の力が強まったことだ」

政府が恐れるネット世論

　こういう主張を目にすると、中国が自信満々だという印象を受けるかもしれないが、実際は違う。いま中国の指導者を突き動かしているのは、底知れない不安だ。

　社会が豊かになり、外の世界の情報がふんだんに入ってくるようになって、13億人を超す国民を管理することが昔より難しくなっている。中国の指導者はアメリカの目を気にしなくなったわけではないが、それ以上に国民の目を気にせざるを得なくなった。

　今や世論の動向を無視すれば、共産党支配の存続が脅かされかねない。「現在の中国政府はこれまでなかったほど、国民のナショナリズムの高まりに応えて振る舞いを決めなくてはならなくなった」と、中国屈指のアメリカ専門家との呼び声も高い北京大学国際関係学院の王緝思（ワン・チースー）院長は言う。

　中国政府は膨大な時間と予算をつぎ込んで、世論の動向を調べている。世論調査を委託したり、覆面調査員に一般市民の本音を探らせたりもしている。なかでも最大の情報源はインターネットだ。ブログや電子掲示板への書き込みは、国民の草の根レベルの感情を映す鏡とおおむね見なされている。

「世論とは主にネットユーザーの意見のこと」だと、中国人民大学国際関係学院の金燦栄（チン・ツァンロン）副院長は言う。「中国のネットユーザーは、アメリカより１億５０００万人多く、３億８４００万人。中国の指導者は方針を決める際、この層の多数意見に大きく注目する」

　中国政府がネット世論を意識して行動するとはぞっとする話だ。中国のネットユーザーの中心は、都市部の若い男性。最も愛国主義的感情を爆発させやすく、政府の対外的な「弱腰」に最も激しくかみつく層とぴったり一致する。もっとも、街頭の抗議活動などで最も暴走しがちな層を注視するというのは、政府にとって間違った発想ではない。