ウラン搬出拒否でまた振り出しへ

　イランは１０月１日にジュネーブで開かれた６カ国との協議で、ウラン再濃縮の国外委託に合意した。核計画における一定の譲歩を、オバマ米大統領も「建設的なスタート」と評価した。だがここへきて、イランが態度を急変させている。

　ジュネーブではイランが保有する低濃縮ウランをロシアで再濃縮し、フランスで軍事転用が難しい燃料棒に加工してイランに戻す案にまとまった。これを受けて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日、合意案を提示した。

　ヨーロッパの外交筋によれば、イランの「前言撤回」は１０月２８日に始まった。イラン交渉団トップのサイード・ジャリリ最高安全保障委員会事務局長は、ＥＵのハビエル・ソラナ共通外交・安全保障上級代表に対し、合意案はイランが９月９日に示した文書を土台にすべきだと主張。だがこれはたった４ページ半の文書で、核問題にも直接触れていない。

　前出の外交筋によれば、イラン代表団は翌２９日、ＩＡＥＡに対してジュネーブでの約束を事実上撤回すると口頭で告げた。イランのアリ・アスガル・ソルタニエＩＡＥＡ担当大使は、国外搬出分に相当する核燃料の供給を見返りとして受けなければ、低濃縮ウランは手放せないとの立場を示した。

　「（イランは）時計の針を戻そうとしているようだ」と、ある米政府高官はため息をつく。１歩進んでは２歩後退する現状は、イラン政府内で続く権力闘争の結果と考えられる。クリントン米国務長官ら米政府高官は、イラン側が意見調整を行う時間を与えたいと考えている。一方で、各国は追加制裁を含めた対策も検討する予定だ。

[2009年11月11日号掲載]