最新記事

武装勢力

パキスタンに芽吹く新タリバン

北部から追い出されたが、もっと危険な分派が中・南部で台頭し始めた

2009年10月30日(金)12時55分
ハイデル・アリ・フセイン・ムリック(米軍統合特殊戦大学上級研究員)

 アメリカはなぜ、アフガニスタンにいるのか。オバマ政権がアフガニスタンへの増派を検討するなか、疑心暗鬼の米議会や国民、さらには同盟諸国からも、根本的な疑問が聞こえてくる。

 ひとことで答えよう。「パキスタンのため」だ。あの9・11型のテロ攻撃を阻止するには、パキスタンの安定が欠かせない。

 確かにパキスタンのタリバン勢力は、拠点としていた北部から追い出された。しかし油断は禁物だ。新たな、もっと危険な分派が誕生し、中部や南部に進出して治安を脅かしている。手をこまねいてはいられない。彼らには、核保有国パキスタンを再び不安定化させる力がある。

 パキスタン国内で、タリバンが初めて名乗りを上げたのは06年のこと。当初は1980年代のアフガニスタンでソ連の軍隊と戦っていたムジャヒディン(イスラム聖戦士)の残党にすぎなかったが、後に米軍に追われてアフガニスタンを脱出したタリバンと国際テロ組織アルカイダの一部が合流した。

 パキスタン・タリバンは、アフガニスタンにいる仲間と武器や資金、戦闘員を融通し合っているが、活動の主眼は北部の国境地帯を実効支配することに置いてきた。そしてパキスタン政府の統治が及ばないよう、支配地域には独自の行政機構をつくり、イスラム法に基づく法廷を開いてきた。

 パキスタン軍は米軍の支援を得て掃討作戦を実施、この夏の終わりまでに彼らを同地域から追い出すことに成功した。支配地と支持者を失い、指導者バイトゥラ・メフスードも失った彼らは本拠地のワジリスタンへ退却。今はそこに封じ込められている。

 だがパキスタン軍や情報機関、警察などの当局者によれば、パキスタン・タリバンの実質的な敗北が明らかになると、すぐに新たな分派が誕生した。この新勢力は北部で劣勢なことを認めつつ、新たに中部と南部で反転攻勢のチャンスを狙っている。もはや北部国境地帯の支配や独自の行政機構にはこだわらない。そんなことに手間と資金をかけても、国民の広範な支持は得られないからだ。

麻薬組織と手を組む

 新勢力は自爆攻撃を減らす一方、北部では国軍への計画的な襲撃をを増やそうとしている。

 中部では少数民族系の反政府グループとの連携を強化し、積極的に新たな同志を募り、警察を標的にすることを計画している。反政府の機運が高い地域には「影の政府」を樹立するつもりだ。

 そして南部では、活動資金を確保するため麻薬カルテルや誘拐団と手を組んでいる。

 彼らの目的は何か。中部と南部に複数の前線を開いて国軍をおびき出し、北部への軍事的圧力を軽減することだ。パキスタン当局者は、昨年11月のムンバイ同時テロ並みの大規模テロを、インドで再び仕掛ける可能性もあるという。

 こうした作戦は一定の効果を挙げているようだ。北部では身動きできないが、タリバンの新勢力は中部パンジャブ州や南西部バルチスタン州、さらには南部の港湾都市カラチへも浸透している。ラシュカレ・トイバやシピーヒーエ・サハバのようなパンジャブ人の過激派グループ(イスラマバードやカブール、デリーでテロ攻撃を繰り返してきた悪名高いグループだ)との連携も強めている。

 今のパキスタン中部や南部の状況は2年前の北部に似ている。ちょうどタリバンが政府に代わって、北部地域の実権を握ろうとしていた時期である。今の中部でもタリバン信奉者の運営する過激な神学校や訓練キャンプが増殖を続けており、パキスタン警察や司法機関の存在感は薄れる一方だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナが三者会合、UAEで23─24日=

ワールド

トランプ氏、グリーンランド合意の詳細交渉中 支払い

ワールド

ハセット氏、次期FRB議長に「独立した人物」を 責

ビジネス

パラマウント、ワーナーへの敵対的買収期限を2月20
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中