最新記事

ワールド

Tokyo Eye 外国人リレーコラム

台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか

<大風呂敷を畳まぬまま次の大風呂敷を広げれば、支持層のウケはいい。だが現実への対処はどこへ?> 私が出演するラジオ番組のメインパーソナリティ

2026.02.07 
アメリカ

オバマ元大統領夫妻を「サル」に加工...トランプ大統領、自身のSNSの「人種差別」動画を非難

2026.02.07
CIAが視る世界 グレン・カール

なぜアメリカで不法移民が増えたのか......その歴史的経緯

<死者が出る大掛かりな摘発への反発が広がり、トランプ政権はようやく「移民狩り」をトーンダウンし始めた。しかしそもそも南部の安価な労働力として、不法移民の取り締まりを骨抜きにしたのは1980年代の共和党だった> 米中西部のミネアポリスでは、昨年12月以降、約3000人の武装した移民関税執行局(ICE)職員が家屋に突入したり、自動車内の人を引きずり出したりしている。標的は不法移民だ。ホワイトハウスの報道官は、こうした人たちを「最悪中最悪の犯罪者、違法外国人の殺人犯、レイプ犯、小児性愛者」と呼ぶ。 ミネアポリスでは今年に入って、手荒な取り締まりに抗議した市民2人が相次いで連邦当局職員に射殺された。それを機に、トランプ政権に対する大きな抗議活動が全米に広がっているが、バンス副大統領は、射殺された人物が「洗脳」されていたと決め付け、「左翼イデオロギー」の犠牲者だと主張している。 2016年と24年の2度の大統領選でトランプが当選した大きな理由は、平均的なアメリカ人が抱く経済的な不安と不法移民に対する反発に訴えかけたことにあった。トランプは選挙戦で、不法移民の急増を終わらせると約束した。 現在、アメリカに滞在している不法移民は約1400万人に上る。これほどまでに不法移民が増加した理由は明らかだ。 ===== 米南西部の大手農業資本のニーズ --> 米南西部の大手農業資本のニーズ まず、供給側の要因。不法移民流入の最新の波は10年頃から始まった。この時期は、中米諸国(特にグアテマラ、ホンジュラス、ベネズエラ)の政治と経済が崩壊した時期と合致する。これらの国々が厳しい状況に陥った背景には、まっとうな法の支配とある程度の労働者保護を確立せずに新自由主義的な経済改革を推進したこと、麻薬密売組織の力が増大したこと(アメリカで違法薬物への需要が大きいことがそれを後押しした)、そして新型コロナのパンデミックの打撃があった。 一方、アメリカでは不法移民、つまり安価な労働力への需要も大きい。ここには、ある皮肉な要因も作用している。1986年に移民法の大幅改正がなされた際、共和党は、農場での働き手を確保したい米南西部の大手農業資本のニーズに応えて、不法移民を雇った雇用主に対する罰則を骨抜きにしていたのだ。 こうして、大量の不法移民がアメリカにやって来た。アメリカでは祖国の10倍近い給料を受け取れるし、麻薬密売組織に怯える必要もなく、政府も機能不全に陥っていない。しかし、不法移民の増加に比例して、英語を母語とする白人労働者階級のアメリカ人の怒りと反発が高まっていった。 ===== 移民叩きの根拠「大置換理論」とは --> 移民叩きの根拠「大置換理論」とは トランプ政権は、白人たちが抱く人種関連の不安にも訴えかけている。8万人近くのソマリア系移民(多くは既にアメリカの市民権を取得している)が暮らすミネソタ州では最近、政府補助金の大規模な詐取事件で50人を超すソマリア系移民が有罪判決を言い渡された。それを受けてトランプはソマリア系移民を「ゴミ」と呼び、「ここから出ていくべき」だと言い切った。 こうした姿勢は全く意外でない。アメリカのネオナチの間には、いわゆる「大置換理論」が浸透している。左翼と野党の民主党とエリート層がアメリカの白人を黒人やユダヤ人など、ほかの人種と「置き換え」ようと企てているという考え方である。トランプは、このような陰謀論を信じる人たちの支持を獲得しようとしているのだ。 ミネアポリスが標的にされたことも意外ではない。ミネアポリスはアメリカでも有数の民主党が強い都市であり、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事は24年大統領選で民主党の副大統領候補だった人物だ。 いずれにせよ、不法移民をめぐるトランプ政権の動きは既に、アメリカの社会的・政治的亀裂を深刻化させている。アメリカで政治的暴力がこれまでより頻発することは間違いなさそうだ。 【関連記事】 高市積極財政にアメリカが慌てる理由 グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態 エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた?

2026.02.07 
Tokyo Eye 外国人リレーコラム

日本でバズり続ける快進撃...韓国コスメ人気に潜む本当の理由は?

<韓国コスメの勢いには、日本の若者と韓国ビューティー産業界との双方向の熱い関係が> 近年、日本での韓国カルチャー人気はますます広がりを見せて

2026.02.07 
暗殺未遂

モスクワでロシア軍高官が銃撃され重体...ロシア国内で続く軍関係者の暗殺、ウクライナは関与否定

2026.02.07
サイエンス・ナビゲーター 茜 灯里

時差ぼけ解消、睡眠障害治療への応用にも期待...「体内時計を進める新化合物」が発見される

<東向きフライトによるひどい時差ぼけ、交代制勤務に伴う睡眠障害などの治療に役立つかもしれない研究成果を、日本の複数の大学からなる研究チームが

2026.02.06 
Tokyo Eye 外国人リレーコラム

政治家の発言から考える...世界は粗悪さに向けて走っている

<高市首相の「働いて働いて...」発言の先には、トランプ大統領的な「雑」な主張とそれに快哉を叫ぶ人々、という世界的潮流があるとマライ・メント

2026.02.06 
アメリカ

【随時更新】トランプ2.0(2月6日の動き)

2026.02.06
インタビュー

【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制は機能不全...粛清の果ては「毛沢東の晩年」か

2026.02.06
ネットで話題

「不適切」と批判殺到...女性の「密着ジムウェア」にネット騒然

2026.02.06
ネットで話題

【動画】「不適切」と批判殺到...女性の「密着ジムウェア」にネット騒然

2026.02.06
欧州インサイドReport 木村正人

「民主主義は暗闇の中で死に絶える」...「経営の死」の後に大手メディアが迎えた「報道の死」

<報道は社会に不可欠な社会インフラだが、金がかかる> [ロンドン発]ウクライナ戦争の最前線で取材を続ける米紙ワシントン・ポストのリジー・ジョ

2026.02.06 
サイエンス・ナビゲーター 茜 灯里

前倒し帰還も「素晴らしい決心」「心残りはない」 油井亀美也宇宙飛行士が語った、2度目の宇宙滞在と今後の活動

<宇宙飛行士の健康上の理由による早期帰還はISS史上初のこと。決定時の心境や、帰還した今考えていることを油井さんに聞いた> 昨年8月からIS

2026.02.06 

【写真特集】大国の標的 グリーンランド住民がパワーゲームの足元で描く未来

<戦略資源レアアースの供給源として浮上したグリーンランドは、トランプ米大統領が領有・買収に強い意欲を示し、EUや中国などの野心が交錯する地政

2026.02.06 
アメリカ

マールアラーゴに通い詰めてトランプに会いたい!...セレブ女性たちの「知られざるバトル」の実態

2026.02.06
エプスタイン

世界経済フォーラム、ブレンデ総裁を調査...エプスタインと3回会食

2026.02.06
ビジネス

SHEINは「困難な年」を迎える

2026.02.06
アメリカ

「20年後、トランプに感謝することになるかも...」――ディール外交にさらされるカナダ・中南米の行方は?

2026.02.06
SNSで話題

「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨大な猛禽類」に遭遇...乗客が撮影した「衝撃写真」が話題に

2026.02.06
動物

【写真】「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨大な猛禽類」に遭遇...乗客が撮影した「衝撃写真」

2026.02.06
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story