最新記事

アメリカ社会

もっとオープンになるオバマのアメリカ

政権2期目の目玉として、オバマは不法滞在者1100万人に市民権を与えるなどの改革案を打ち出した

2013年1月30日(水)17時55分

移民の国 大事なのは血縁でも出生地でもなくアメリカへの忠誠心だ、とオバマは語った Jason Reed-Reuters

 1月29日、ネバダ州ラスベガスのデルソル高校に意外な人物がやって来た。バラク・オバマ米大統領だ。

 不法移民問題を政権2期目の重要課題として掲げるオバマはこの日、自らの包括的な移民制度改革案を発表する演説会場として、ヒスパニック系の生徒が半数以上を占めるデルソル高校を選んだ。

「アメリカは移民の国だ」と、大統領は聴衆に向かって語りかけた。「今こそ常識的で包括的な移民制度改革に取り組むべきだ」

 この前日には、共和党のジョン・マケイン上院議員や民主党のチャック・シューマー上院議員ら超党派の有力議員たちが、包括的な移民法案の骨子で合意。オバマはこれを示唆しつつ、「長い年月を経て初めて、共和党と民主党がこの問題に一緒に取り組む気になったらしい」と期待を示した。

「アメリカ人の条件」を問い直す

 しかし同時に、「とりとめのない論争のせいで、移民制度改革が滞ることは許されない」とけん制。意見対立が再燃して議会の調整がなかなかつかない事態となれば、自分の提案内容で法案成立を主導すると、強い姿勢を示した。すると、会場からは歓声が沸き上がった。

 今回の改革案で、オバマは三つの大きな柱を打ち出した。1つ目は、国境警備や違法な就労の取り締まりの強化。2つ目は、1100万人に上る不法滞在者に市民権の付与を認める道を開き、具体的な申請の条件やプロセスを定めること。そして3つ目は、市民権を取得した住民が国外の家族を呼び寄せたり、外国人学生が卒業後にそのままアメリカで事業を始めたりしやすくなるよう、制度を改革することだ。

「この問題に力を入れるほど、感情的な論争が高まるだろう」とオバマは語った。「アメリカ国民である『我々』と、移民である『彼ら』。そんな感覚で議論が広がりがちだ。かつては『我々』も『彼ら』だったことは簡単に忘れてしまう。先住民でない限り、誰もがどこかからやって来たのに」

 そして、こう訴えた。「アメリカ人の条件は血縁や出生地だけじゃない。国の基盤となる原則に忠実であることだ。これは単なる政策の議論ではなく、人間に関する議論なのだ」

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタン首相、米主導「平和評議会」初の首脳会合に

ワールド

ベネズエラ暫定大統領、米から招待と発言=報道

ワールド

トランプ米政権、帰化者の市民権剥奪へ取り組み拡大=

ワールド

ミネソタ州への移民対策職員増派が終了へ、トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中