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アメリカ社会

ウォール街デモと世論の危険なギャップ

反格差デモの参加者は過激な左派的政策に深く傾倒していると結論づけた調査が話題を呼んでいるが

2011年10月20日（木）11時58分
デービッド・ケース

見えない本質　アメリカ国内外で急拡大するウォール街占拠運動は明確な目的や主張がないと見られてきたが（ニューヨーク、10月15日）　Eduardo Munoz-Reuters

　ウォール街占拠運動はアメリの世論と「危険なほどかけ離れて」おり、米民主党が彼らを支持すれば自らを危険にさらしかねない――ウォールストリート・ジャーナル紙の電子版では今、そんな論説が注目を集めている。

　この記事は、民主党が反ベトナム戦争運動を支持し選挙でひどい結果を招いた70年初期と、最近の状況を比較した挑発的な内容。最近になって、バラク・オバマ米大統領やナンシー・ペロシ前下院議長、オバマの顧問デービッド・プラウフはウォール街占拠運動に同情的な姿勢を示している。

　記事の著者は、かつてビル・クリントン元米大統領の選挙陣営で世論調査を担当した政治コンサルタンのダグ・ショーン。彼が営む世論調査会社は２００人近いデモ参加者にインタビューを実施。その結果、「デモ参加者たちは独特のイデオロギーを持ち、過激な左派的政策に深く傾倒している」と結論付けた。以下が一部の抜粋だ。


　年齢、社会経済的地位、教育レベルに限らず大部分のデモ参加者を結びつけているのは、過激な左派的政策への深い傾倒だ。自由市場資本主義に反対する一方で、過激な富の再分配や民間セクターへの規制強化、そしてアメリカの雇用を守るという保護主義政策を支持している。


　　ショーンは以下のような数字を挙げてこの結論を導いた。注意深く読んで欲しい。計算と結論に納得がいくだろうか。

■デモ参加者の98％は目標達成のための市民的不服従を支持する
■３分の１近くが、目的に向けて前進するためなら暴力も支持する
■65％が国民皆健康保険を支持している
■77％が富裕層に付加税を課すことを支持している
■無職の参加者はわずか15％
■驚いたことに、半数近くが銀行への救済措置は必要だと考えている

　一方で、ナショナル・ジャーナル誌は最近、ウォール街占拠運動が世論とかけ離れているという主張に矛盾する世論調査結果を掲載した。同調査では、成人回答者の59％近くがデモ参加者たちを『全面的に支持』もしくは『ほぼ支持』と答えた。一方で、『全面的に反対』あるいは『ほぼ反対』と答えた人は31％ほどだったという。さらに興味深いのは、成人の68％が富裕層に付加税を課すことを支持していること。この数字は、ショーンがデモ参加者に行った調査結果に比べて９ポイント低いだけだ。

（GlobalPost.com特約）

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