最新記事

アメリカ社会

ウォール街デモと世論の危険なギャップ

反格差デモの参加者は過激な左派的政策に深く傾倒していると結論づけた調査が話題を呼んでいるが

2011年10月20日（木）11時58分
デービッド・ケース

見えない本質　アメリカ国内外で急拡大するウォール街占拠運動は明確な目的や主張がないと見られてきたが（ニューヨーク、10月15日）　Eduardo Munoz-Reuters

　ウォール街占拠運動はアメリの世論と「危険なほどかけ離れて」おり、米民主党が彼らを支持すれば自らを危険にさらしかねない――ウォールストリート・ジャーナル紙の電子版では今、そんな論説が注目を集めている。

　この記事は、民主党が反ベトナム戦争運動を支持し選挙でひどい結果を招いた70年初期と、最近の状況を比較した挑発的な内容。最近になって、バラク・オバマ米大統領やナンシー・ペロシ前下院議長、オバマの顧問デービッド・プラウフはウォール街占拠運動に同情的な姿勢を示している。

　記事の著者は、かつてビル・クリントン元米大統領の選挙陣営で世論調査を担当した政治コンサルタンのダグ・ショーン。彼が営む世論調査会社は２００人近いデモ参加者にインタビューを実施。その結果、「デモ参加者たちは独特のイデオロギーを持ち、過激な左派的政策に深く傾倒している」と結論付けた。以下が一部の抜粋だ。


　年齢、社会経済的地位、教育レベルに限らず大部分のデモ参加者を結びつけているのは、過激な左派的政策への深い傾倒だ。自由市場資本主義に反対する一方で、過激な富の再分配や民間セクターへの規制強化、そしてアメリカの雇用を守るという保護主義政策を支持している。


　　ショーンは以下のような数字を挙げてこの結論を導いた。注意深く読んで欲しい。計算と結論に納得がいくだろうか。

■デモ参加者の98％は目標達成のための市民的不服従を支持する
■３分の１近くが、目的に向けて前進するためなら暴力も支持する
■65％が国民皆健康保険を支持している
■77％が富裕層に付加税を課すことを支持している
■無職の参加者はわずか15％
■驚いたことに、半数近くが銀行への救済措置は必要だと考えている

　一方で、ナショナル・ジャーナル誌は最近、ウォール街占拠運動が世論とかけ離れているという主張に矛盾する世論調査結果を掲載した。同調査では、成人回答者の59％近くがデモ参加者たちを『全面的に支持』もしくは『ほぼ支持』と答えた。一方で、『全面的に反対』あるいは『ほぼ反対』と答えた人は31％ほどだったという。さらに興味深いのは、成人の68％が富裕層に付加税を課すことを支持していること。この数字は、ショーンがデモ参加者に行った調査結果に比べて９ポイント低いだけだ。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は5000件減、減少幅は予想
2026.02.12

ビジネス

ＥＵ首脳、米中との競争にらみ対策協議　競争力維持へ
2026.02.12

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ　米中首脳会談
2026.02.12

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンＣＥＯを解任　後任に独メルクの
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中