最新記事

アメリカ社会

ウォール街デモと世論の危険なギャップ

反格差デモの参加者は過激な左派的政策に深く傾倒していると結論づけた調査が話題を呼んでいるが

2011年10月20日（木）11時58分
デービッド・ケース

見えない本質　アメリカ国内外で急拡大するウォール街占拠運動は明確な目的や主張がないと見られてきたが（ニューヨーク、10月15日）　Eduardo Munoz-Reuters

　ウォール街占拠運動はアメリの世論と「危険なほどかけ離れて」おり、米民主党が彼らを支持すれば自らを危険にさらしかねない――ウォールストリート・ジャーナル紙の電子版では今、そんな論説が注目を集めている。

　この記事は、民主党が反ベトナム戦争運動を支持し選挙でひどい結果を招いた70年初期と、最近の状況を比較した挑発的な内容。最近になって、バラク・オバマ米大統領やナンシー・ペロシ前下院議長、オバマの顧問デービッド・プラウフはウォール街占拠運動に同情的な姿勢を示している。

　記事の著者は、かつてビル・クリントン元米大統領の選挙陣営で世論調査を担当した政治コンサルタンのダグ・ショーン。彼が営む世論調査会社は２００人近いデモ参加者にインタビューを実施。その結果、「デモ参加者たちは独特のイデオロギーを持ち、過激な左派的政策に深く傾倒している」と結論付けた。以下が一部の抜粋だ。


　年齢、社会経済的地位、教育レベルに限らず大部分のデモ参加者を結びつけているのは、過激な左派的政策への深い傾倒だ。自由市場資本主義に反対する一方で、過激な富の再分配や民間セクターへの規制強化、そしてアメリカの雇用を守るという保護主義政策を支持している。


　　ショーンは以下のような数字を挙げてこの結論を導いた。注意深く読んで欲しい。計算と結論に納得がいくだろうか。

■デモ参加者の98％は目標達成のための市民的不服従を支持する
■３分の１近くが、目的に向けて前進するためなら暴力も支持する
■65％が国民皆健康保険を支持している
■77％が富裕層に付加税を課すことを支持している
■無職の参加者はわずか15％
■驚いたことに、半数近くが銀行への救済措置は必要だと考えている

　一方で、ナショナル・ジャーナル誌は最近、ウォール街占拠運動が世論とかけ離れているという主張に矛盾する世論調査結果を掲載した。同調査では、成人回答者の59％近くがデモ参加者たちを『全面的に支持』もしくは『ほぼ支持』と答えた。一方で、『全面的に反対』あるいは『ほぼ反対』と答えた人は31％ほどだったという。さらに興味深いのは、成人の68％が富裕層に付加税を課すことを支持していること。この数字は、ショーンがデモ参加者に行った調査結果に比べて９ポイント低いだけだ。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

次期ＦＲＢ議長の人選、来年初めに発表＝トランプ氏
2025.12.03

ワールド

プーチン氏、欧州に警告「戦争なら交渉相手も残らず」
2025.12.03

ビジネス

ユーロ圏インフレは目標付近で推移、米関税で物価上昇
2025.12.03

ワールド

ウクライナのＮＡＴＯ加盟、現時点で合意なし＝ルッテ
2025.12.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え！テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは？
  • 2
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 3
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドローン「グレイシャーク」とは
  • 4
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う｢自殺の連鎖｣が止…
  • 5
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 6
    もう無茶苦茶...トランプ政権下で行われた「シャーロ…
  • 7
    【香港高層ビル火災】脱出は至難の技、避難経路を階…
  • 8
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中