TikTok全盛期は終わった（アメリカの規制法案とは別の理由で）

11月の大統領選に向けてバイデン陣営もTikTokを使い始めた　PHOTO ILLUSTRAION BY NATALIE MATTHEWS-RAOMO/SLATE, BIDEN-HARRIS HQ (@BIDENHQ) ON TIKTOK, ZINETRON/ISTOCK

＜安全保障上の懸念があるとして、米下院がTikTok禁止法案を可決した。だが未来を担うZ世代に絶大な人気を誇った動画投稿アプリは、別の理由から衰退し始めている＞

今は違うかもしれない。だが、過去5年にわたり世界のポップカルチャーから政治まで大きな影響を与えてきた中国発の動画投稿アプリTikTok（ティックトック）が、ついに下降期に入ろうとしているようだ。

その兆候は至る所に見られる。最近では、音楽大手ユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）が、所属アーティスト（テイラー・スウィフトやJ・バルヴィンらヒットメーカーが大勢いる）の楽曲提供を打ち切ったため、TikTokの無数の投稿から音楽が消えた。

TikTokはこの1年、新規ユーザーの獲得にも苦労してきた。昨年登場した通販機能であるTikTokショップは広告だらけで、ユーザーからは大ブーイング。AIを使った迷惑メッセージや偽情報の拡散、そして自らの顔を否定するような「加工フィルター」への不安も聞かれる。

似たようなコンテンツが多すぎるとか、「おすすめ検索ターム」が人為的に流行を生み出しているという批判もある。怪しい「健康」情報を広めるインフルエンサーの問題点を指摘する声も多い。

TikTokの運営会社も、各国で人員削減や性差別訴訟に揺れている。とりわけこの訴訟は、業績にダメージを与えるとともに、時価総額の大幅な減少をもたらした。

一方、11月に次期大統領選を控えるジョー・バイデン米大統領は、若者にアピールするためにTikTokを始めたが、その動画は身もだえするほどダサい──。

TikTokは死にかけているわけではない。だが、従来の空気感を台無しにする変化が起きていることを、ユーザーは感じ取っている。

それでも、ショップの収益が業績に与える影響が拡大するに従い、TikTokは定額サービスや、長い動画を投稿できる有料会員システムの導入を進めるだろう。

その背景には、依然として莫大な広告収入を得ているものの、広告業界でTikTokの評判が芳しくないという事情がある。これはTikTokの地政学的な影響力への懸念が関係しているようだ。

バイデンも「参戦」したが

TikTokが政治家のイメージアップに大きく貢献していることは、最近のフィリピンやアルゼンチン、そしてインドネシアの選挙で、強権的な政治家が親しみやすいイメージを打ち出して勝利を収めたことからも分かる。

アメリカの政治でも、TikTokは危うい役割を果たしている。ジョン・フェッターマン上院議員ら一部の政治家は、かつてはTikTokで地域の若手活動家たちを取り込もうとしていたが、今はTikTokがそうした活動家たちを、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの手先にしているという、根拠のない主張をしている。