最新記事
安全保障

米軍高官の解任リスト作成、トランプ氏政権移行チーム=関係筋

2024年11月14日(木)11時26分
ペンタゴン

トランプ次期米大統領の政権移行チームは、解任が必要と見なす米軍高官のリストを作成しており、統合参謀本部幹部も含まれる可能性があると、関係筋が明らかにした。写真は国防総省(ペンタゴン)の建物。2020年10月、バージニア州で撮影(2024年 ロイター/Carlos Barria)

トランプ次期米大統領の政権移行チームは、解任が必要と見なす米軍高官のリストを作成しており、統合参謀本部幹部も含まれる可能性があると、関係筋が明らかにした。実現すれば国防総省における前代未聞の人事刷新となる。

ただ、関係筋の一人は、軍高官を一斉に解任することの実現可能性に疑問を示した。トランプ氏が承認するかも不明。ただ、同氏は選挙戦で社会的不公正に対する意識が高い「ウォーク」な中将や大将のほか、2021年のアフガニスタンからの撤退の失敗に責任がある当局者を解任すると発言していた。

2人目の関係筋は、米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたマーク・ミリー氏とつながりがある幹部の排除に力を入れる公算が大きいとした。著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の新著「戦争」によると、ミリー氏はトランプ氏を「根っからのファシスト」と呼んでいる。

同筋は「ミリー氏によって昇格し、任命された人は全員いなくなるだろう」」と述べた。ミリー氏と関連がある幹部の詳細なリストがあるという。

トランプ氏は12日、国防長官にFOXニュース・チャンネルの司会者で元陸軍州兵のピート・ヘグセス氏を指名すると表明した。ヘグセス氏は今年出した著書で、次期大統領が国防総省の幹部を劇的に刷新することで、国を守り、敵を打ち負かす準備を整える必要があると論じた。

ヘグセス氏はブラウン現統合参謀本部議長も非難し、同職に任命されたのは黒人なのが理由かと疑問を呈している。

前出の関係筋は「統合参謀本部のナンバー1とナンバー2は即座に解任されるだろう」と語った上で、計画がまだ初期段階にあることに注意を促した。

現・元米政府当局者の一部は、これほど大幅な人事刷新は不必要で、ウクライナと中東で戦争が起きている中でさらなる混乱をもたらすため、実現可能性は低いと指摘した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中