最新記事
投資

日本株、なお魅力的な投資対象 年初来の株高でも──市場関係者

2024年4月18日(木)11時21分
ロイター

日本株が年初来で大幅に上昇しているにもかかわらず、投資対象としての魅力は失われていないとの見方が市場に広がっている。2014年12月撮影(2024年 ロイター/Yuya Shino)

日本株が年初来で大幅に上昇しているにもかかわらず、投資対象としての魅力は失われていないとの見方が市場に広がっている。なお魅力的なバリュエーションなどを背景に一段高が見込まれるためだ。

日経平均は3月に史上最高値を更新したが、それでもなお日本のコーポレート・ガバナンスの改善に支えられた収益やマクロ的なファンダメンタルズ(基礎的条件)が引き続き楽観的な見方を支援しているという。

 

JPモルガンアセットマネジメントの日本株ポートフォリオマネジャー兼カントリースペシャリストの坂井美智子氏はロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、日本市場の株価収益率(PER)は過去15年の平均をわずかに上回っているに過ぎないとし、さまざまな好材料を全て織り込み済みとは言い難いとの見解を示した。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)の最新のファンドマネジャー調査によると、日本はアジアで「注目の市場」であり、回答者の大半は今後12カ月間に日本からプラスのリターンが得られると予想している。

坂井氏は、日本が数十年続いたデフレ期を終えようとしている兆候は大きな転換点とし、「ボトムアップ」投資の重要性を強調。日本における自動化、ヘルスケア、保険、自動車の各分野を成長に向けた有望な機会と捉えているとした。

コムジェストのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏は、日本は生まれ変わりにおける黎明(れいめい)期の段階にあると言及。国内投資家が市場に戻りつつあり、日本では大きな変化が起こっているとした。

また、自身の投資戦略は、独自の技術を持ち、アジアに対するエクスポージャーがあり、国内で変革のストーリーを持つ企業に重点を置いているとし、これらの企業は長期的な持続可能性に裏付けられていると語った。

アムンディ・インベストメント・インスティテュートのシニア新興市場ストラテジスト、クレア・ファン氏は、これまでの株高は大型輸出株が牽引してきたが、今後はバリュー株、中小型株、国内向けビジネスを手掛ける企業に広がると予想。日本には高齢化や慢性的な需要不足など構造的な課題が依然として残っているが、これを理由に日銀は緩和的な金融情勢をより長期にわたり維持するだろうと述べた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中