トランプ関税はまるで法人税...黒人女性向け美容業界にも意外な打撃

関税率が変わると卸売業者からの出荷が遅れるため、商品の入手にも苦労がつきまとう。

フィラデルフィアで低刺激性の編み込み用ヘアを販売する会社のオーナー、カディジャ・ドッソさん（３０）も中国からの出荷遅延による影響を受けている。

トランプ氏が１４５％の対中追加関税を発表して間もない６月、カディジャさんは中国製編み込み用ヘア５万ドル相当を航空貨物で入手するまでに１カ月以上待たなければならなかった。

「税関を通すには、商品の具体的な内容、つまり正確な素材、使用目的を詳細に申告する必要がある」とカディジャさんは話した。「問題の一因は、これまで何年も使ってきた説明文が十分に具体的ではなかったことだ」

＜コスト上昇＞

米シンクタンク、ブルッキングス研究所のシニアフェローであるアンドレ・ペリー氏の見解では、トランプ関税はダジアさんやドッソさんら黒人経営者へ特に重大な影響を与えている。

ペリー氏によると「黒人経営者は、起業の際の資産が少ないことが多い」という。富の格差のせいで、特に消費財やヘアケアサービスのような利益率の低い事業に携わる黒人起業家は、関税に利益を圧迫され、経済的に非常に不安定な立場に置かれることになる。

ジョージア州立大学のサプライチェーン・オペレーション管理助教、シナ・ゴララ氏の見方では、関税によるコスト上昇は法人税のようなものだ。「外国の製造業者がその負担を被ることもあり得るが、大半の場合、国内の購入者や消費者にもかなりの影響が及ぶ」