トランプ関税はブラジルやインドにはチャンス？...「対米赤字を逆手に」

リン氏は「米国または世界経済が完全に動きを止めたり、景気後退に陥ったりすれば、貿易戦争の『勝者』は皆無となる。全てが（他国と比べてみればどうか、という）相対的な話にすぎない」と突き放した。

インド製品は２６％の関税が課されているが、アジアの競合国が受ける打撃よりはさらに深刻。そうした中でインドは危機打開の機会を模索している。

　

ロイターが入手したインド政府の内部資料によると、米国が輸入する繊維と衣料、履物などの分野ではインド製シェアの拡大が見込める。米政府の相互関税措置の発表直後、商工省は「米国の通商政策における今回の新たな展開によって生じる可能性のある各種の機会を調査中だ」との見解を表明した。

インドは中国よりも関税率が低い措置を受けた。このため、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）製造シェアでは中国を引き離して拡大することを期待しているが、対インド関税は２６％に及ぶため、米国ではアイフォーンが大幅に値上がりする恐れがある。

南米では、輸出が銅から穀物に至るまで一次産品に集中している中、米国の関税による混乱で、長年停滞していた南米関税同盟メルコスル（南米共同市場）と欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が再び勢いづくとの期待が出ている。

メキシコも相互関税措置では、他国に比べれば傷は浅い。ＲＢＣブルーベイの新興市場担当上級ストラテジストによると、貿易の大半が米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）によって守られているためだ。

ただ「メキシコ関連の資産は他国の資産に比べて厳しい状態だ。メキシコは米経済の影響を大きく受けるためだ」と話した。その上で「結局のところ、トランプ氏の貿易政策は回り回って米経済を痛めつけている」と切って捨てた。

［ロイター］

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