コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治家・農水省・JA農協の歪んだ関係

減反政策の非国民性

減反は、国民の税金から約3500億円の補助金を出してコメの生産量を減らし、米価を上げるというものである。

備蓄も米価維持のため20万トン市場から買い上げ隔離するもので、毎年500億円ほど財政負担がかかっている。米価が高いので輸入せざるをえないミニマムアクセス米にも500億円。国民は合計4500億円を毎年納税者として負担して、かつ消費者として高い米価を払うことで二重の負担を強いられている。

医療のように財政負担で消費者負担を軽くするという政策とは真逆である。

減反は水田面積の4割に及ぶ。また、コメ生産を減らすことが減反の目的なのだから、コメの面積当たり収量（単収）を増加させる品種改良もタブーになった。今では、カリフォルニアのコメ単収（生産性）は日本の1.6倍、1960年頃は日本の半分しかなかった中国にも追い抜かれている。

仮に、日本の水田面積の全てにカリフォルニア米ほどの単収のコメを作付けすれば、長期的には1700万～1900万トンのコメを生産することができる。単収が増やせない短期でも、1000万トン程度のコメは生産できる。国内仕向けを650万トンとすれば350万トンを輸出できる。

今回のように40万トンコメが不足したとしても、輸出量をその分減少すれば、問題は起きない。

食料安全保障のために減反を廃止せよ

1960年から世界のコメ生産は3.5倍に増加しているのに、逆に日本は補助金を出して4割も減少させた。今輸入が途絶すると、戦中戦後の配給基準量、2合3勺の半分しか供給できない。半年後にほとんどの国民は餓死する。

最も効果的な食料安全保障政策は、減反廃止によるコメの増産と輸出である。平時にはコメを輸出し、食料危機時には輸出に回していたコメを食べるのである。

平時の輸出は、財政負担の必要がない無償の備蓄と同じ役割を果たす。4500億円の財政負担は解消される。主業農家への直接支払いは1500億円で済む。国民は納税者としての負担を減少し、なおコメを安く消費できる。食料自給率は60％以上に上がる。