「メイド・イン・USA」に高いハードル...アパレル産業「国内回帰」の難しさとは？

３月１３日、トランプ米大統領の「メイド・イン・ＵＳＡ」のかけ声に押される形で、米国の一部アパレル小売り事業者はＴシャツからコート、スーツに至るまで、国内生産を拡大している。写真は米ニュージャージー州ニューアークのワイシャツ工場。５日撮影（２０２５年　ロイター/Mike Segar）

トランプ米大統領の「メイド・イン・ＵＳＡ」のかけ声に押される形で、米国の一部アパレル小売り事業者はＴシャツからコート、スーツに至るまで、国内生産を拡大している。

ただし供給設備が限られるため、米国へ大々的に生産がシフトする公算は乏しい。また、人件費の高止まりや輸入原材料への関税が存在する以上、米国で作るアパレル製品が割高になるのは避けられないという。

　

事情に詳しい関係者によると、トランプ氏は１１日、ウォルマートを含めた米企業経営トップと面会し、米国で生産活動に従事する企業の法人税率を２１％から１５％に引き下げると改めて約束した。また輸入品に関税を課す方針を正当化し、関税をさらに強化する可能性にも言及した。

こうした中でニュージャージー州ニューアークに拠点を置くドレスシャツ製造のギャンバート・シャツメーカーズのオーナー兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ミッチ・ギャンバート氏は「国内に生産拠点を戻すことを検討中のブランドから非常に多くの問い合わせを受けている」と語った。

同社は百貨店チェーン大手ノードストロームの３店舗に木綿織のシャツを卸しているが、ノードストローム側から６月末までに納入先を５０店に増やせないかと打診された。

カリフォルニア州で婦人服小売りを手がけるリフォーメーションの幹部キャスリーン・タルボット氏は、トランプ氏の関税政策に対応し、ロサンゼルスのサプライヤーへの発注を増やしているほか、ニューヨーク州やネバダ州への発注を検討するかもしれないと話す。

リフォーメーションは現在、メキシコの６工場から製品を輸入し、オンラインと米国、英国、カナダの５０店舗超で販売している。

タルボット氏は、４月にメキシコからの輸入品が関税対象となるため、リフォーメーションは急いでサプライチェーン（供給網）の修正に動かざるを得なくなったと説明した。