東京電力など大手10社が仕切る日本の電力業界、「電気代を下げてくれるのは外資」と堀江貴文

さらにテスラは「Solar Roof（ソーラールーフ）」という屋根設置型の太陽光パネルも販売している。このSolar RoofとPowerwallを組み合わせることで、自家発電による蓄電が可能だ。電気代の節約もそうだが、なにより災害時の停電の備えとなる。

ただし、テスラが電力ビジネスで狙っているのはそうした機器販売の収益ではない。

各所に設置されたSolar RoofとPowerwallを一括制御し、大量の発電と送電を担う。発電所を持たずして発電所同様の役割を果たす。つまり「仮想発電所（VPP）」の大がかりな事業化がテスラの本丸なのだ。

Solar RoofもPowerwallもネットに常時接続されている。一括制御はお手の物だ。テスラはその強みをいかし、これまでになかった電力ビジネスを実現させようとしている。

すでに沖縄県宮古島ではPowerwallが普及していて、現在、その設置台数は300台を超えている（※2）。

これは家庭用蓄電池によるVPP規模としては日本最大だ。テスラのVPP事業が軌道に乗れば、日本の電気使用料金は大幅に安くなるだろう。発電所を持たないぶん、テスラのインフラコストは軽微ですむからだ。

日本の電力事業の主役はテスラ。そんな未来が訪れるかもしれない。

※1：総務省統計局「家計調査（家計収支編）」（2022年版）
※2：テスラジャパン　2022年8月26日発表

『２０３５　１０年後のニッポン　ホリエモンの未来予測大全』
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