スパイ疑惑の中国企業、米市場撤退の真意

中国の手先？　どんなに否定してもファーウェイのスパイ疑惑は晴れなかった　Darley Shen-Reuters

「もはやアメリカ市場には関心がない」──英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の上級副社長がこう述べたという。アメリカ市場からの撤退表明と言えそうだ。

　意外な決断ではない。同社はこれまで安全保障上の懸念を理由に、アメリカ市場への参入を阻まれてきたからだ。アメリカのテクノロジー企業などの買収や提携も度々妨害された。

　同社の任正非（レン・チョンフェイ）ＣＥＯは、既に撤退の意向を示唆していた。先月末、仏メディアのインタビューに対して、米中関係全般に悪影響を及ぼしてまでアメリカ市場への進出を目指すのは「割に合わない」と述べている。

　中国政府が同社のために介入するのではという臆測も否定した。ファーウェイのアメリカでの売り上げは10億ドルほどで、米中貿易全体から見ればわずかな金額にすぎない。それに同社は民間企業で、中国政府に対する影響力も乏しいと任は語った。

　ファーウェイのアメリカ進出にとりわけ大きな打撃になったのは、昨年10月に発表された米下院情報特別委員会の報告書だ。同委員会はこの報告書で、米企業に対して同社との取引を控えるよう求めた。

　同委員会のマイク・ロジャーズ委員長は、「ファーウェイとＺＴＥ（中興通訊）、および両社と中国の共産主義政府との結び付きに重大な懸念がある」と発表した。「中国はサイバースパイ行為を大々的に行っていることで知られており、両社は調査の過程で懸念を和らげることができなかった」

欧州では快進撃が続く

　委員会の措置は、同社の実際の行為が理由ではなく、同社と中国政府とひそかに深く結び付いているのではないかという疑念に基づくものだった。おそらく、人民解放軍出身という任の経歴も影響しているのだろう。

　７月には、マイケル・ヘイデン元ＣＩＡ長官の発言が飛び出した。元長官は、「（ファーウェイが）外国の通信システムに関する詳細で膨大な情報を中国政府に伝えている」と述べた。