最新記事

企業

ヤフーのメイヤーCEO、1年目の成績表

業績はぱっとしないが、企業イメージを回復し社内ムードを変えた手腕は評価すべき

2013年7月29日(月)16時30分
ファハド・マンジュー

前進あるのみ メイヤーの2年目が正念場となるのは間違いないが Beck Diefenbach-Reuters

 企業の決算報告に関する電話会議といえばたいてい退屈で、途中で憂さ晴らしにツイッターでもしないとやってられない。だが、先週のヤフーの第2四半期決算報告会はひと味違っていた。

 まず、CEO就任から1周年を迎えたマリッサ・メイヤーが、電話会議ではなくウェブキャストで生配信を行った。前例のない試みだ。

 さらに決算の報告というより、メイヤーが持論を訴えている感じだった。業績は芳しくなかった。第2四半期の売り上げは前年同期比で7%減。最大の収益源であるディスプレイ広告事業は11%落ち込んだ。

 ともあれ、こうした数字はメイヤーのプレゼンでは「添え物」でしかなかった。彼女の真の狙いは、ヤフー再建は一夜にして成らず、もっと時間が必要だと市場を説得することだった。

 私も最初は懐疑的だった。ウェブキャストはメイヤーがこれまでやってきたことを象徴しているように見えたからだ。派手さはあるが中身がない。

 つまり、ヤフーが抱える問題に真正面から取り組むのではなく、その問題から私たちの目をそらそうとしているように思えた。だがメイヤーが話し始めてから、あることに気付いた。彼女にとっては企業イメージがすべてなのだ。

 ヤフーは長年、投資家やライバル企業からIT戦争の敗者と見なされてきた。メイヤーは、ヤフーに対する悪評は同社が抱える問題の表れではなく、問題そのものだと捉えていた。

 だからこそ、彼女はこれまで企業イメージの回復に全力を投じてきた。人気ブログサービスのタンブラーを11億ドルで買収して話題を呼んだことはその一例だ。ヤフーのイメージアップが最優先、業績は後から付いてくるとメイヤーは主張する。

わずか1年で離職率は激減

 彼女は再建計画を「連鎖反応」と呼んでいる。ヤフーにまず求められるのは、優秀な社員の確保だ。人材が集まれば、良質な商品も生まれる。良質な商品はヤフーへのアクセスを呼び込み、いずれ売り上げも伸びる。メイヤーいわく「人から商品、そしてアクセス、増収へ」。

 IT企業のCEOは皆、自社の企業文化をきちんと形成することが重要だと語る。社員が職場に行きたがらないようなひどい雰囲気の会社は絶望的だ。この業界で成功するには、面白いアイデアが生まれるような雰囲気が不可欠だ。 

 メイヤーはこの1年で、そんな社風をもたらすことができたと実証した。彼女がCEOに就任して以来、ヤフーの離職率は60%近くも下がったという。さらに今年ヤフーに入社した従業員の12%は出戻りだ。

 連鎖反応の第2段階も実を結びつつある。より効率的かつ生産的な社風は、写真共有サイト「フリッカー」のリニューアルなど、さまざまな商品の見直しにつながった。メイヤーによれば、ヤフーのアクセス数は今年に入って着実に上向いている。

 問題は、ヤフーが今後も上昇気流に乗り続けられるかだ。メイヤーはこの1年で、ヤフーの商品の多くをライバル企業と同等のレベルに引き上げた。とはいえ今後、画期的なアプリやサービスでライバル企業を出し抜けるかは未知数だ。

 ヤフーの社風が改善されたのも、グーグルの元副社長であるメイヤーというビッグネームがCEOに就任したことへの好意的な反応といえるかもしれない。もしそうなら、業績の低迷がまだ続くなか、社員の士気をいつまで高く保てるだろうか。

 張りぼての成功は永遠には続かない。2年目が厳しくなるのは間違いない。ただこの1年に関して言えば、メイヤーは合格点に値する。

© 2013, Slate

[2013年7月30日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、国家安保上の新関税を検討 最高裁判決受

ワールド

インスタで不適切画像目撃、10代前半の約2割がメタ

ワールド

アイルランドなど5カ国、EUの合併規則緩和に反対表

ワールド

豪中銀、月次コアインフレ指標を研究 将来の政策検討
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中