最新記事

企業

ヤフーのメイヤーCEO、1年目の成績表

業績はぱっとしないが、企業イメージを回復し社内ムードを変えた手腕は評価すべき

2013年7月29日(月)16時30分
ファハド・マンジュー

前進あるのみ メイヤーの2年目が正念場となるのは間違いないが Beck Diefenbach-Reuters

 企業の決算報告に関する電話会議といえばたいてい退屈で、途中で憂さ晴らしにツイッターでもしないとやってられない。だが、先週のヤフーの第2四半期決算報告会はひと味違っていた。

 まず、CEO就任から1周年を迎えたマリッサ・メイヤーが、電話会議ではなくウェブキャストで生配信を行った。前例のない試みだ。

 さらに決算の報告というより、メイヤーが持論を訴えている感じだった。業績は芳しくなかった。第2四半期の売り上げは前年同期比で7%減。最大の収益源であるディスプレイ広告事業は11%落ち込んだ。

 ともあれ、こうした数字はメイヤーのプレゼンでは「添え物」でしかなかった。彼女の真の狙いは、ヤフー再建は一夜にして成らず、もっと時間が必要だと市場を説得することだった。

 私も最初は懐疑的だった。ウェブキャストはメイヤーがこれまでやってきたことを象徴しているように見えたからだ。派手さはあるが中身がない。

 つまり、ヤフーが抱える問題に真正面から取り組むのではなく、その問題から私たちの目をそらそうとしているように思えた。だがメイヤーが話し始めてから、あることに気付いた。彼女にとっては企業イメージがすべてなのだ。

 ヤフーは長年、投資家やライバル企業からIT戦争の敗者と見なされてきた。メイヤーは、ヤフーに対する悪評は同社が抱える問題の表れではなく、問題そのものだと捉えていた。

 だからこそ、彼女はこれまで企業イメージの回復に全力を投じてきた。人気ブログサービスのタンブラーを11億ドルで買収して話題を呼んだことはその一例だ。ヤフーのイメージアップが最優先、業績は後から付いてくるとメイヤーは主張する。

わずか1年で離職率は激減

 彼女は再建計画を「連鎖反応」と呼んでいる。ヤフーにまず求められるのは、優秀な社員の確保だ。人材が集まれば、良質な商品も生まれる。良質な商品はヤフーへのアクセスを呼び込み、いずれ売り上げも伸びる。メイヤーいわく「人から商品、そしてアクセス、増収へ」。

 IT企業のCEOは皆、自社の企業文化をきちんと形成することが重要だと語る。社員が職場に行きたがらないようなひどい雰囲気の会社は絶望的だ。この業界で成功するには、面白いアイデアが生まれるような雰囲気が不可欠だ。 

 メイヤーはこの1年で、そんな社風をもたらすことができたと実証した。彼女がCEOに就任して以来、ヤフーの離職率は60%近くも下がったという。さらに今年ヤフーに入社した従業員の12%は出戻りだ。

 連鎖反応の第2段階も実を結びつつある。より効率的かつ生産的な社風は、写真共有サイト「フリッカー」のリニューアルなど、さまざまな商品の見直しにつながった。メイヤーによれば、ヤフーのアクセス数は今年に入って着実に上向いている。

 問題は、ヤフーが今後も上昇気流に乗り続けられるかだ。メイヤーはこの1年で、ヤフーの商品の多くをライバル企業と同等のレベルに引き上げた。とはいえ今後、画期的なアプリやサービスでライバル企業を出し抜けるかは未知数だ。

 ヤフーの社風が改善されたのも、グーグルの元副社長であるメイヤーというビッグネームがCEOに就任したことへの好意的な反応といえるかもしれない。もしそうなら、業績の低迷がまだ続くなか、社員の士気をいつまで高く保てるだろうか。

 張りぼての成功は永遠には続かない。2年目が厳しくなるのは間違いない。ただこの1年に関して言えば、メイヤーは合格点に値する。

© 2013, Slate

[2013年7月30日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は6カ月ぶり高

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中