グーグル「中国撤退」の不可解な論理

　テクノロジー系ブログ世論の大勢と違って、私はインターネット検索最大手のグーグルが中国政府に突きつけた「最後通牒」にあまり感心していない（グーグルは１月12日、検閲なしでの検索サービスが認められなければ中国から完全撤退する意向を示した）。

　もちろん、どんな企業だって過ちを犯す。グーグルの経営陣は、検閲を受け入れて中国に進出するという自分たちの決断が大失策だったことに気づいたのかもしれない。過去の過ちを正す権利は彼らにもある。

　だが、理由として「中国の人権活動家のＧメール（グーグルの電子メールサービス）のアカウントに対するサイバー攻撃」というメロドラマ的な言い訳を掲げるのはいかがなものか。

　自分たちは中国政府を信頼していたとでも言いたいのだろうが、そんな話は説得力に欠ける。実際に被害に遭うまで、中国の当局者はサイバー攻撃など思いつきもしない善人だと考えていたなんて話が通用するとでも？

　世界のほぼあらゆる国で悪質ハッカーによるグーグルへのサイバー攻撃が発覚したとしても私は驚かない。インターネット企業にとって、サイバー攻撃が起きる可能性など織り込み済みのはずだ。グーグルはサイバー攻撃が起きたすべての国から撤退するとでも言うつもりなのだろうか。

４年前の主張はどこへ行った

　グーグルは中国への検閲つきの進出を、自分たちは一種の公共サービスを提供しているのだからと言って正当化した。

「検索結果を削除することはグーグルの使命に反するが、何の情報も提供しないことはもっと使命に反する」というのが、進出を発表した２００６年１月時点での同社の主張だった。この言い分と撤退（中国側がグーグルの圧力に屈することはないとして）との整合性を、同社はどう取るつもりなのだろう。

　もしグーグルが中国のユーザーのためのセキュリティを確保できないことを言い訳にするなら、同社のダメっぷりが明らかになったわけだからすべての国から撤退すべきだ。

　一方でもし、中国進出に対する倫理的な考えを完全に転換し、検閲は悪でありグーグルの使命に反すると考えるようになったというのなら、今回の決断をセキュリティの問題に帰して何の意味があるのだろう。

　私は現在の状況を（東欧出身の人間らしい）うがった見方でこう捉えている。グーグルは悪くなりつつあるイメージを一新するための、肯定的な宣伝材料を必要としていたのだ（プライバシーに対する人々の懸念が高まっているヨーロッパでは特に、グーグルの企業イメージは悪化しつつある）。

　メディアからは非常に肯定的に大きく取り上げられるだろうし、経営にもそれほど大きくは響かない（中国におけるグーグルの市場シェアは約30％）から、中国向け事業は格好のスケープゴートなのだ。

　こう考えれば、セキュリティの問題を言い訳にしたのも分かる。撤退の真意を詮索されずにすむ最も簡単な方法だったのではないか。

　それに中国ハッカーによる全面的サイバー戦争の脅威を強調すれば、アメリカのメディアや政治家の受けも非常にいい。アメリカ世論に向けてテロ関連の話題（『もしテロリストがオバマのメールを盗み読んだら？』）を提供するのに今ほどいいタイミングはない。

こんなに歓迎されるのはなぜ？

　ところでグーグルが中国で検閲を受け入れたのは間違っていたと考える人々が、今回の動きでいきなりグーグル支持に回ることはあるのだろうか。私はそれはないと考える。