コラム

ガザ「即時停戦」提案でハリス副大統領の存在感は復活できるか?

2024年03月06日(水)14時45分
カマラ・ハリス副大統領

副大統領に就任した後に人気が急落したハリス Randall Hill-REUTERS

<バイデンが危機的な状況のなか、ハリスの存在の意義は依然として大きい>

2017年にカリフォルニア州の検事総長から上院議員に転身した際にも、そして2020年にバイデン大統領の副大統領候補に指名されて、見事に当選した際にも、カマラ・ハリスという人は、明らかに政界の中で輝きを放っていました。演説は巧みであり、その風貌はエネルギッシュであり、そこには一種のカリスマがありました。その勢いで短期間に政治家としての階段を登っていったのでした。

ところで、2020年の選挙戦では、当時77歳だったジョー・バイデンについて、既に高齢であり健康に不安があるという指摘はかなりありました。4年の任期を全うできずに辞任することも十分に想定される、そんな批判もありました。そんな中で、バイデンに万が一の事態が生じた場合は「いつでも大統領に昇任できる」人物を副大統領に据えようという声が多く聞かれたのです。

 
 

そこでこのカマラ・ハリスに白羽の矢が立ったのでした。バイデンは、その前に「副大統領候補は黒人女性の中から選ぶ」としていたので、何人かの候補が下馬評として上がっていました。その中で、ハリスが指名された時は、この人選については特に異論は出なかったばかりか、まさに「いつでも昇格できる人物」だという評価で選挙を勝ち抜いていったのでした。

ところが、就任後のハリス副大統領には良い評判があまりありません。「目立った業績がない」「スタッフがコロコロ代わる」「スタッフの中でパワハラもあるらしい」など、ニュースとして流れてくるのは悪評ばかりです。その結果として、支持率は低下していき、次回の選挙に向けては「バイデンは副大統領候補を入れ替えるべき」という声まで出る始末でした。今回は前回以上にバイデンが「4年の任期を完走する可能性は低い」のだから、副大統領候補の人選はもっとシビアに考えるべきというのが、その理由でした。

「人権派のチャンピオン」

人気低下の原因ですが、ハリスの政治的立ち位置が誤解されているというのが、主な原因のようです。ハリスはカリフォルニアの検事総長時代から、いやその前のサンフランシスコの地区検事の時代からそうですが、とにかく「虐げられた人権救済のチャンピオン」でした。文字通りそのような活躍が目立っており、それが彼女の政治的イメージになっていました。

ですから、上院議員の時代もそうですが、全国から多くの若者が彼女の事務所に、インターンやボランティアを志願してやってくるのです。その多くは女性です。彼女らは、「人権派のチャンピオン」であるハリスを崇拝していて、やる気満々で事務所に入るのですが、そこで「ハリスの経済政策は市場主義者」という事実を知って愕然とするのだそうです。

つまり、ハリスは人権派ならば経済政策も「格差是正と大企業への懲罰」だろう、また医療保険の政策も「イギリスや日本のような官営による国民皆保険」だろうと思い込んでいたのです。ところが、ハリスとそのスタッフの多くは、もっとずっと中道寄りだと分かると困惑してしまうのです。ハリスの事務所で、何かとトラブルが絶えず、また事務所としての機能が弱い背景にはこの問題があるようです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story