「３Ｄプリンター銃製造事件」がどうして「規制論議」になるのか？

　日本で「３Ｄプリンター」で製造されたとみられる銃が見つかった事件を契機として、３Ｄプリンターに関しては、ユーザー登録や転売への許可制など、規制が検討されているという報道が続いています。またこれに関連して、「３Ｄプリンターが普及すると日本のものづくりが衰退する」とか「匠の技が機械で模倣されるのは困る」などという記事も見受けられます。

　ですが、日本のＩＴ産業の発展、更には製造業の競争力維持には、３Ｄプリンターの普及は必要です。また３Ｄプリンターが独創的な使われ方をして、例えば日本の「精度の高い工作技術の伝統」「色彩やデザインの文化」などと融合しつつ、新しいカルチャーを創造して行くには、専門家だけでなく、多くの人々が簡単に３Ｄプリンターを入手できる環境は必要と思います。

　また、３Ｄプリンターは視覚障害者のコミュニケーションにも革命をもたらす可能性があります。彼らが「触って情報を受け取る」ことから発展して、「触るための情報を発信する」ことができれば、造型芸術や機能的なデザイン創造などの世界に、視覚障害者が本格的に進出することも可能になるからです。更に、日本の医療や介護、福祉の世界でも様々な器具や機器の開発や改良には、３Ｄプリンターの活躍する場は無限にあると思います。

　そう考えると、３Ｄプリンターの流通や使用に関する規制は、経済的・社会的損失を招きかねないことが分かります。特に、「目に見えるモノ」を作る活動を経済の大きな柱としてきた日本としては、そもそも「３Ｄプリンターの実用化」で出遅れていることだけでも大問題であり、その上で活用や普及にまで「足かせ」がされるようですと「第三次産業革命」と言われている「３Ｄプリンター革命」から、完全に取り残される危険もあるように思います。

　問題は、今回の事件に関する報道姿勢にあると思います。「誰にでも銃が作れて怖い」という報道ではなく、もっと多角的な報道で社会に広がった「不安感」を除去するとか、模倣犯の発生を防ぐと共に、「３Ｄプリンターのプラス面」をもっと伝えて行くべきと思います。

　まずアメリカの場合ですが、今回日本で使用された「設計図」が出回った際には大変な社会問題となりました。その結果として、実際に製造することを非合法化する方向で法整備が進んでいます。残念ながらアメリカは銃社会であり、「銃に関するいかなる規制強化にも反対」するという保守派がいるために、法規制は一歩一歩という感じですが、とにかく次の２つの観点から進められています。

　１つは、銃を３Ｄプリンターを使ってプラスチックで製造するというのは大変に危険な行為であり、これを非合法にしようという観点です。現在、一台が1000ドル（10万円）前後で大量に普及しつつある３Ｄプリンターというのは、樹脂を噴射したり積層したりして立体物を作るわけです。ですから原理的には、銃を作ることは可能ですし、仮に精巧に作られていて弾丸があれば「一回は」試射はできるかもしれません。

　ですが、可能なのは試射だけです。この点は模倣犯を防ぐためにキチンと報道していただきたいのですが、３Ｄプリンター銃では「２発目」は撃てないのです。