プレスリリース

全国のコスモ石油サービスステーションで「WAON POINT」サービスを拡大

2023年03月27日（月）17時00分
イオンフィナンシャルサービス株式会社(代表取締役社長：藤田 健二)の子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(代表取締役社長：藤田 健二)と、コスモ石油マーケティング株式会社(代表取締役社長：森山 幸二、以下、コスモ石油)はこのたび、イオンマーケティング株式会社(代表取締役社長：櫻井 義之)が運営するイオンの共通ポイント「WAON POINT」に関する加盟店契約の覚書を締結いたしました。
これまでコスモ石油のサービスステーションでは、給油時の現金決済に限り「WAON POINT」(※1)カードによるポイント進呈のサービスを提供しておりましたが、2023年3月27日(月)より(※2)給油時のイオンマークのカードでのお支払いや現金・その他のクレジットカード・一部電子マネーでのお支払い(※3)についても、ポイントの即時進呈が可能となります。同時に、これまでの決済手段に加え、新たに「WAON POINT」でのお支払い(※4)がご利用いただけるようになります。なお、石油業界での「WAON POINT」でのお支払いの導入は初となります。
今後もコスモ石油とイオングループでは、それぞれの顧客基盤や事業特性を活かし、「お客さま満足」の更なる向上に取り組んでまいります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/350329/LL_img_350329_1.png
コスモ・ザ・カード・オーパス券面
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/350329/LL_img_350329_2.jpg
コスモWAON POINTカード券面

※1：WAON POINTは、「お客さま」「家族」「地域社会」とつながる共通ポイントサービスです。イオンカード払いなどさまざまなシーンで200円(税込)ごとに1WAON POINTがたまるポイントです。
※2：2023年3月27日(月)より順次、全国のコスモステーション約1,500店舗においてサービス展開予定となります。
ご利用可能店舗は以下URLより「WAON POINT」にチェックを入れて検索ください。
(URL： https://com.cosmo-oil.co.jp/ss/search/index.html )
※3： 現金・イオンマークのカード以外のクレジット決済・一部電子マネーでのWAON POINT進呈は、WAON POINTカードもしくはイオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」のご登録が必要となります。
※4：利用ポイントは1WAON POINT＝1円分としてご利用いただけます。
対象商品はガソリン、軽油、灯油となります。


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＧＤＰ「かなり堅調」、インフレに懸念＝アトランタ
2026.02.21

ワールド

トランプ関税違法判決、ＥＵは関税削減主張　英は優遇
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、ＧＤＰ公表前に低迷を示唆　政府閉鎖で民
2026.02.21

ビジネス

インフレ低下「慎重ながらも楽観視」＝米ダラス連銀総
2026.02.21
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中