企業や富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」が４月に公開されると、世界に衝撃が走った。各国の金融当局などによる調査も始まり、しばらく余波は続きそうだ。

　グローバル化とともに、租税回避地はひそかに世界へ浸透。今や国際貿易の半分以上が、オフショア金融や税逃れの象徴である同地を経由するといわれる。だが多くの人にとっては謎の世界で、思い描くのは「ヤシの木がある南国リゾート」だろう。

　では実際は？　写真家パオロ・ウッズとガブリエレ・ガリンベルティは13～15年に米デラウェア州や英王室属領ジャージー島、パナマ、シンガポールといった租税回避地を旅し、写真集『ヘブンズ――年次報告書』にまとめた。彼らには、形のないものに形を与えたいとの強い思いがあったという。さらに写真集と同名の会社ヘブンズをデラウェア州に設立。同州にはアップルやコカ・コーラ、グーグルなど28万5000社以上が登記上の本社を置いている。

　税を逃れた資金は、本来なら教育や医療、安全保障に使えたもの。この問題は公と私、企業と国家、持てる者と持たざる者の関係を私たちに問い直す。

撮影：パオロ・ウッズ＆ガブリエレ・ガリンベルティ
ウッズは1970年生まれでカナダ人とオランダ人の両親を持ちイタリアで育つ。ガリンベルティは1977年イタリア生まれ。本作が含まれる共著の写真集『ヘブンズ――年次報告書』（英デウィ・ルイス社刊）がある

Photographs by Paolo Woods & Gabriele Galimberti-Institute

＜本誌2016年5月31日号掲載＞