コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

台頭する中国に対抗する「強いアメリカ」、バイデンのインフラ投資で実現できるか

2021年04月22日（木）11時58分
道路工事（アメリカ）

MIKE BLAKEーREUTERS

＜バイデン政権の巨額インフラ投資計画は、「21世紀版ニューディール政策」ともいうべき重要な意味を持つ＞

アメリカが巨額の財政出動に邁進している。バイデン政権は2021年3月31 日、8年間で2兆ドル（約220兆円）という巨額のインフラ投資計画を明らかにした。

老朽化した道路や鉄道などの交通網整備に約6000億ドル、電力や通信インフラに約1000億ドル、半導体や人工知能（AI）などの研究開発に約1800億ドルを投じる。交通網の整備には電気自動車（EV）の普及を狙った50万カ所の充電設備建設費用（1800億ドル）が含まれている。

バイデン政権は、国民1人当たり最大1400ドルの給付金を含む1.9兆ドルのコロナ対策法を成立させたばかりだ。今回のインフラ計画が議会で承認された場合には、総額で約3.9兆ドルという前代未聞の財政出動が実現する。

バイデン政権はこの巨額支出を法人増税で賄う方針を明らかにしており、15年間で2.5兆ドルの税収増を見込む。現状21％の連邦法人税率を28％に引き上げるとともに、多国籍企業の海外収益に対して21％の課税を実施したい意向である。

増税でも成長は阻害されない

一部からは増税による景気の冷え込みを懸念する声が出ているが、当面、その心配はないだろう。今回のインフラ投資を1年当たりの金額に換算すると年間2500億ドルとなるものの、これは設備投資なので、ほぼ全額がGDP増加に寄与する。しかも、通信インフラ整備、研究開発投資、EV対応といった支出は今後の成長を拡大させる原動力となり得る。

これに対して1年当たりの増税の影響は1667億ドルであり、少なくとも財政出動が行われる8年間は財政出動の効果が上回る。

アメリカはトランプ政権になって大規模な法人減税を行ったが、もともとは法人税率が極めて高い国の1つであり、税金への耐性は高い。最終的な成長率はイノベーションで決まるので、持続的に経済が拡大している状況であれば、増税が経済成長を阻害することはない。

しかしながら、バイデン政権はコロナ対策などで既に大規模な国債増発に踏み切っており、アメリカの政府債務は増大しつつある。長期金利は既に1.7％に迫る状況で、政府債務増大は金利をさらに上昇させる要因となる。

【関連記事】
災害後の復興増税が誤った選択肢である理由
日本の「財政破綻」は、本当にあり得ない？ 政府債務のウソとホント

次のページ中国への対抗策との位置付け
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英、湾岸貿易協定「近く合意」　財務相が期待表明
2025.10.28

ビジネス

アマゾン、インド販売業者の輸出総額200億ドル突破
2025.10.28

ビジネス

株価が高市政権への期待ならば、政策に全力で取り組む
2025.10.28

ワールド

情報ＢＯＸ：韓国で開催される米中首脳会談の主要課題
2025.10.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 8
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story