ブレグジットで激変する海上輸送、ウェールズ港没落はイギリス解体の予兆なのか?

喜びにあふれるアイルランド側

ただ、たとえ英国政府側が素早く行おうとしても、相手があることである。EU加盟国側はどうか。

フランスは、カレの沈滞は問題だとしても、同地に集中していたのが分散しただけとも言える。その分、他の港が活況を呈していて、新たな雇用が生まれている。コロナ問題が一番の重要で急を要する課題であるなか、それほど急ぐ必要もない。

アイルランドに至っては、積極的に自国の港の活性化をはかろうとしている（当たり前だが）。

アイルランド政府は、ノートン運輸大臣いわく「英国という陸橋を利用している企業に対し、新しい規制を避けるために直行便に切り替えるよう促している」という。

今のところ、英国からフランスに到着する際に、新たな輸出事務に直面する。ところがまもなく（4月から、そして7月からはより広く）、アイルランドから英国に到着した際にも、同様の輸入規制に直面することになる。

ノートン運輸大臣は、輸送能力を向上させようとする「海運業界からの前例のない反応」があったと言う。

ウェールズ独立問題に影響は?

ウェールズでは、「独立に反対」の割合が、最も低い割合に達した。YouGovの調査をWalesOnlineが伝えた。

今までウェールズは、スコットランドと異なり、独立反対派が常に優勢だった。2014年には7割すら占めていた。

少しずつ下がり、2020年には独立反対派は、およそ6割弱を保っていた。今回最新の調査で、初めて半分の5割に達したのだ。独立反対派が、じりじりと減り続けているということだ。

24歳までの若者では、独立派が反対派を上回るが、25歳以上では、独立反対派のほうが多い。年取れば取るほど、独立反対派が強い。

プライドカムリ（ウェールズの独立を最終目的に掲げる党）や、労働党の支持者では、独立賛成派と反対派が拮抗している。逆に、保守党支持者では、圧倒的に独立反対派が強い。

ウェールズ政府は、港の危機について、英国政府とアイルランド政府が協力するための「触媒」としての役割を果たすことを約束しているという。

しかし同時に、「状況を改善するためにウェールズ政府が単独でできることはほとんどない」と、認めているという。

触媒としての役割......自治政府に、果たしてどこまで可能だろうか。

今後、「連合王国」の未来を占うには、スコットランドだけではなく、ウェールズの動きを注意深く見ていく必要があるだろう。

――それにしても、何ということだろう。

今まで英国は、誤解を恐れずに言えば、アイルランドを下にみる傾向があった。EU加盟国であるアイルランドと、EUを離脱した国、英国。EUという新しい存在が、英国とアイルランドの関係を逆転させる時が来ようとしているのだろうか。

歴史の新たなパラダイムが起ころうとしているのだろうか。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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