中国車参入の事実上禁止措置、見直す計画ない＝米ＵＳＴＲ代表

写真は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表。3月16日、フランスのパリで撮影。REUTERS/Abdul Saboor

Nora Eckert　David Shepardson

[ウォ‌ーレン（米ミシガン州）／ワシ‌ントン　９日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の​グリア代表は９日、中国製自動車の米国市場参入を事実上阻ん⁠でいる規制を見直す計​画はないと明言した。

安全保障上の理由から中国製の車載ソフトウエアとハードウエアを搭載した車両を米国で使用することを禁止するこの規制は、バイデン前政権末期⁠の昨年１月に承認された。ソフトウエア規制は今年３月に発効しており、ハードウエア規制は２０２９年発⁠効予定だ。

グ​リア氏は「（規制の）変更は考えていない。つまりこのような規制を踏まえると、特定の国が米国内で新たに生産態勢を構築するのは恐らく難しいだろう」と語った。

また、５月のトランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談での「成果」⁠につなげるために米政府当局者が‌中国側とビデオ会議を行うが、その議題に自動車分野は含⁠まれ⁠ていないと説明した。

グリア氏は「われわれは何らかの成果を出したい分野を幾つか絞り込んで検討中で、少なくとも現時点では自動車産業自体には直接的に関係しない」と付け‌加えた。

一方トランプ氏が１月、中国の自動車メーカ​ーが‌米国で車両生産をする⁠ことに前向きな姿​勢を示したことを巡り、与野党双方の連邦議員の間に反対の声が広がっている。

先週には野党民主党のボールドウィン上院議員、スロトキン上院議員、上院トップのシューマー院内総務がトラ‌ンプ氏に対して、中国メーカーが米国内で車両を生産するのを禁止し、メキシコやカナダ​で組み立てられた中国車が⁠米国に流入するのも防ぐよう要求した。

与党共和党のモレノ上院議員も先週、中国車が米国市場に参入する事態が決して​生じないよう、米国を「完全に遮断する」ための法案を提出する意向を示した上で、「それはハードウエア、ソフトウエア、提携関係の全てが含まれる」と述べた。