ＩＭＦ、ベネズエラの状況「極めて脆弱」 協議途絶えＳＤＲ凍結

国際通貨基金（IMF）のロゴ。2024年11月、ワシントンで撮影。REUTERS/Benoit Tessier

Andrea ‌Shalal

［ワシントン　１９日　ロイター‌］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道​官は１９日、南米ベネズエラの経済・人道上の状況は「極めて脆弱⁠」だと指摘した。そ​の上で、３桁に達したと推定されるハイパーインフレと通貨ボリバルの急落について注視していると説明した。

トランプ米大統領によって拘束されたベネズエラのマドゥロ前大⁠統領は国際的に幅広い承認を得ていなかったため、ＩＭＦは２０１９年以降にベネズエラの特別引き出⁠し権（​ＳＤＲ）を凍結してきた。ＩＭＦとベネズエラの関係が今後修復されれば、同国は約４９億ドル相当のＳＤＲへのアクセスが可能になる。

コザック氏は、ベネズエラについて「社会経済状況は依然として極めて厳しく、貧困率と不平等性が高く、基本サービス⁠の不足が広範に及んでいる。全体の状況‌は極めて脆弱だ」と評した。その上で、同国との関係を⁠再開⁠するかどうかは加盟国と国際社会の意向を尊重すると表明した。

ＩＭＦは過去のデフォルト（債務不履行）の影響を考慮に入れない場合、ベネズエラの公的債務が国内総生産（ＧＤＰ）の１８０％に達すると‌試算している。

コザック氏によると、ＩＭＦのゲオ​ルギエ‌ワ専務理事は、政⁠策や各国情勢に関する​定期的な協議の一環としてベセント米財務長官とベネズエラについて協議した。

ＩＭＦがベネズエラ経済についての正式な評価を出したのは０４年が最後だった。ベネズエラが世界銀行からの融資を完済したの‌は０７年で、当時大統領だったチャベス氏（故人）が資金調達のために「もはやワシントンに行く​必要はなくなった」と宣言し⁠た。

ゲオルギエワ氏は１月のロイターのインタビューで、ベネズエラを支援する用意があるとしつつ、ＩＭＦの主要出資国​が承認したベネズエラ指導部から支援要請を受けることなどが必要との認識を示した。

ベネズエラからは１４年以降、人口の約４分の１に当たる約８００万人が国外に流出している。