EU委の「平和評議会」参加に仏が驚き ノルウェーは関連行事主催へ
米ワシントンで開催された「平和評議会」初会合。19日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque
[パリ 19日 ロイター] - - フランス外務省報道官は19日、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が、加盟国を代表する権限がないにもかかわらず、ワシントンでの「平和評議会」初会合に委員を派遣したことに驚きを表明した。
パスカル・コンファブルー報道官は、フランス政府の方針として、国連安全保障理事会の決議に沿って、平和評議会はガザに焦点を合わせるよう方向転換する必要があり、その曖昧さが解消されるまでフランスは参加しないと述べた。
欧州各国政府の大半は、この会合にトップレベルの代表者を派遣しないことを選択したが、欧州委員会はドゥブラフカ・シュイツァ委員(地中海担当)が出席すると発表した。
シュイツァ委員はオブザーバーとして出席しているが、複数のEU加盟国が、国際法を弱体化させかねない機関の会合にEU委員が参加することに懸念を表明している。
一部の外交官は、欧州委員会には加盟国政府の承認なしに代表の派遣を決定する権限があるか疑問視している。
欧州委員会は、シュイツァ委員の出席は停戦履行へのコミットメントに沿ったものであり、パレスチナ自治区ガザの復興支援に向けた委員会の取り組みの一環だと擁護している。
一方、ノルウェー外務省は19日、同国はパレスチナ支援調整委員会(AHLC)の今春の会合を主催する予定だと発表した。ただ、トランプ米大統領の「平和評議会」には参加しない方針。
トランプ大統領はこの日午前、自身の呼びかけによる「平和評議会」の初会合で、ガザ復興基金に70億ドルが集まり、ノルウェーが「平和委員会を招集するイベントを主催する」ことに同意したと語った。
ノルウェーは数十年にわたりAHLCを主導してきた。AHLCはイスラエルとパレスチナの紛争終結を目指した1993─95年のオスロ合意を受けて設立された。
ノルウェー外務省報道官は「米国は欧州連合とともにこのグループの副議長国を務めている。ガザ地区の和平案についても米国と協議できるよう連絡を取っている」と述べた。
その上で「ノルウェーは『平和評議会』のメンバーにはならないことを明確に伝えており、この立場は変わらない」とした。





