米印貿易協定、二輪車ハーレーの関税免除 EVテスラは対象外
インド政府当局者は、米国との暫定的な貿易協定に基づき、高級米国車の関税率を最高110%から30%に引き下げ、二輪車ハーレー・ダビッドソンの関税を撤廃すると明らかにした。写真はハーレー・ダビッドソンのオートバイ。2022年7月、シカゴ近郊で撮影(2026年 ロイター/Bianca Flowers)
Shivangi Acharya
[ニューデリー 7日 ロイター] - インド政府当局者は、米国との暫定的な貿易協定に基づき、高級米国車の関税率を最高110%から30%に引き下げ、二輪車ハーレー・ダビッドソンの関税を撤廃すると明らかにした。ただし、電気自動車(EV)については譲歩せず、米EV大手テスラを除外する動きとなった。
トランプ大統領は数日前、インドがロシア産原油の購入を停止する見返りとして、インドからの輸入品に課す関税率を50%から18%に引き下げると表明。これを受け米国とインドは6日、暫定的な枠組みを発表して貿易協定合意に一歩近づいた。
インド政府当局者によると、この取り決めの下、排気量3000cc以上の内燃エンジン搭載車に対する関税率は、10年間で30%まで段階的に引き下げられる。
EVは合意の対象外で、テスラの関税引き下げによる参入の可能性を閉ざす格好となった。同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はインドの高関税を頻繁に批判してきた。
この姿勢は、インドが欧州連合(EU)に提供しているより広範な自動車へのアクセスとは対照的だ。インド政府はEUに対して、最終的にはEVも対象とする幅広い車種について、最低10%という大幅な関税引き下げに合意している。
関税引き下げは、米インド両国が3月に協定に正式調印した後に実施される見通し。
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