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米農務省、26年の米農業純所得は0.7％減を予想
2026年02月06日（金）12時50分
2021年6月29日、米ケンタッキー州シェルビービルの農場で撮影。REUTERS/Amira Karaoud
P.J. Huffstutter
[シカゴ ５日 ロイター] - 米農務省は５日、２０２６年の農業純所得が前年比０．７％減の１５３４億ドルになるとの見通しを公表した。
米政府の農業向け支出は過去最高水準に近く、農業生産者の最終利益に占める割合は２９％近くに達する見通し。それにもかかわらず、農業を取り巻く環境が悪化していることが浮き彫りになった。
純農業所得は農業の収益性をざっくりと示す指標。インフレ調整後で２．６％減の４１億ドルになると予想。政府の支出がなければ約１２％減の１０９１億ドルとなる計算。
農業経済コンサルティング会社、メリディアン・アグリビジネス・アドバイザーズのパートナー、ウェスリー・デービス氏は「政府の支出が作物生産者を支える上で大きな役割を果たしている」と述べた。
だが、農家や経済学者、議員らは、作物価格の低迷、穀物の世界的な供給過剰、運営コストの上昇、さらにはトランプ政権の通商・経済政策変更に伴う輸出落ち込みの影響を埋めるためには政府支援の上積みが必要になるだろうと警告している。
政府支出が過去最高水準に近づく一方、農家の多くは資金繰りの面で政府支援への依存を強め、債務も過去最高水準に膨らんでいるという。
農務省の試算によると、生産者が受け取る直接支援金の額は２５年が３０５億ドル、２６年が４４３億ドルと新型コロナウイルス禍や、トランプ第１次政権の政策で通商が混乱した２０年および２１年以来の高水準となる見込み。この試算は連邦作物保険の保険金支払いによる追加給付を含んでいない。
