米公務員制度、1世紀ぶり大改革 大統領が5万人の人事権掌握へ
全米祈祷朝食会で演説するトランプ大統領。ワシントンで5日撮影。REUTERS/Al Drago
Courtney Rozen
[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米政権は5日、米政府の公務員制度の抜本改革を最終決定した。政府声明で明らかにした。これにより、推定5万人の連邦職員を雇用・解雇する権限が大統領に与えられることになる。公務員制度に関する規定における、1世紀以上ぶりの大きな変更となる。
米連邦人事管理局(OPM)が発表した同改革案は、政府の政策に「影響を与えている」とトランプ陣営がみなす連邦職員から雇用保護を剥奪するもので、トランプ氏はこれを選挙公約として掲げていた。
声明によると、トランプ大統領はどの政府の職位が雇用保護を失うかを選択する権限を持つことになる。
トランプ大統領は第1次政権時代、連邦政府職員数千人の分類を改変するこの改革案を「スケジュールF」と呼んでいた。
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