ウクライナ編入地域の「ロシア化」強化へ、プーチン氏が法令署名

11月14日、モスクワで撮影（2025年　Sputnik/Gavriil Grigorov/Pool via REUTERS）

[２６日 ロイター] - ロシアは２５日、プーチン大統領が２０２２年のウクライナ侵攻後に編入した４州（ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン）について、ロシア語とアイデンティティーを定着させる必要があるとする法令に署名したと明らかにした。

「２０３６年までのロシアの国策戦略」と題された文書では、同年までに国民の９５％がロシア人であると自認するようになる措置が求められている。

両国にはソ連時代以前からの長いつながりがあることから、伝統的にロシアに好意的なウクライナ人もおり、大半の人が両方の言語を話す。ただ、侵攻以来、そうした同情は低下し、調査によるとロシア語の使用は著しく減少している。

ロシアは侵攻開始後、４州の編入を一方的に宣言したが、これらの地域を完全に軍事支配しているわけではない。

来年１月に発効するこの法令は、東部地域の支配権を確保することが「ロシア国家の歴史的領土の統一を回復するための条件を作り出す」と述べている。

また、「ロシアの市民的アイデンティティーを全体的に強化するための追加的な措置を採用」し、ロシア語の使用を定着させ、「民族間・宗派間の関係を不安定化させ、社会に分裂を生じさせようとする非友好的な外国による取り組み」に対抗することが不可欠だとしている。