人的交流萎縮させるような発表、日中首脳の確認と相容れず＝官房長官

　木原稔官房長官は１７日午前の会見で、中国政府が国民に日本への渡航自粛や留学への慎重な検討を呼び掛けたことについて、中国側に申し入れを行い、適切な対応を強く求めたことを明らかにした。写真は高市早苗首相。クアラルンプールで１０月に代表撮影（２０２５年　ロイター）

Ami Miyazaki

［東京　１７日　ロイター］ - 木原稔官房長官は１７日午前の会見で、中国政府が国民に日本への渡航自粛や留学への慎重な検討を呼び掛けたことについて、中国側に申し入れを行い、適切な対応を強く求めたことを明らかにした。

官房長官は「留学や観光を含む二国間の人的交流を萎縮させるかのような今回の発表は、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進、あるいは建設的かつ安定的な関係の構築といった大きな方向性と相容れないものだと考える」と述べた。

その上で、日本政府側の対応として「中国側の一連の措置による影響を含め、引き続き状況を注視し適切な対応を行っていく」とした。

中国政府は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。両国関係の悪化と、中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由とした。さらに共同通信などによると、中国教育省は１６日、日本への留学計画を慎重に検討するよう求める通知を出した。

 中国の海警船が１６日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域を通過したことについて官房長官は、現場海域で海上保安庁の巡視船が領海からの退去要求や進路規制を繰り返し行ったとし、「中国海警船のこのような活動は国際法違反であり、外交ルートで厳重に抗議し、速やかに退去するよう強く求めた」と語った。政府として中国側に対し冷静かつ毅然と対応していく考えを示した。