結核罹患率、コロナ禍後初めて低下＝ＷＨＯ

1月28日、ジュネーブにあるWHO本部で撮影。REUTERS/Denis Balibouse

Christy Santhosh

[１２日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によると、世界の結核罹患率が２０２３年から２４年にかけて約２％低下した。新型コロナウイルス関連の診断と治療の混乱により３年間連続で上昇していたが、コロナ禍後で初めて低下に転じた。

ＷＨＯは１４年と１５年に「結核終結への戦略」を採択し、結核の発症数、死亡者数、患者負担を大幅に削減するための２０年、２５年、３０年、３５年目標を設定した。

２４年の結核による死亡者数は１２３万人で、１５年から２９％減少した。ただＷＨＯは２５年までに７５％、３０年までに９０％それぞれ削減する目標にはほど遠いと指摘した。

ＷＨＯの結核・エイズ・関連感染症部門の責任者テレザ・カサエワ氏は「主要な障害は、２０年以降停滞している結核への国際的な資金援助だ。モデル研究は既に、国際的な支援者からの資金の長期的な削減により、２５年から３５年の間に死者数が最大２００万人増加し、１０００万人の結核感染者が発生する可能性を警告している」と説明した。

ＷＨＯは１月に米国が運営の不備を理由に脱退し、２６─２７年度予算に数十億ドルの不足が発生。支出予算の２１％削減を迫られた。

ＷＨＯによれば、特に米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）からの重要な国際援助は昨年だけで約３６５万人の結核による死亡を防いだ。

国際医療支援団体の「国境なき医師団」は声明で、「今年の国際援助の衝撃的な削減により、結核治療の利用で既に最大の格差に直面している子どもたちが最も深刻な打撃を受ける」と表明した。

ＷＨＯによると、スイス・ジュネーブに本部を置く「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」が引き続き低・中所得国に対する最大の国際支援組織。