中国、エネルギー分野への民間投資促進 政策支援強化

［北京　１１日　ロイター］ - 中国は、エネルギー分野への民間資本誘致に向けた政策支援を強化する。中国国家能源局（ＮＥＡ）の高官が１１日、明らかにした。中国当局は、低迷する民間投資の回復に取り組んでいる。

国務院（内閣）は１０日、インフラプロジェクトや低空経済と呼ばれる低高度での有人・無人航空サービス向けの民間資本投資に関わる新たな政策措置を発表した。

ＮＥＡ法務部門の幹部は１１日のメディアブリーフィングで、「次は、エネルギー分野への民間資本誘致に対する政策支援をさらに強化する」と述べた。

原子力発電、水力発電、地域間送電網などを対象とする大型プロジェクトへの民間投資誘致を強化する。また、適切な出資比率を検討・評価すると説明した。

国務院は、鉄道、原子力発電、水力発電、地域間送電線、石油・ガスパイプライン、ＬＮＧ 輸入貯蔵施設、水道など、国の承認を必要とするプロジェクトについて、民間投資の実現可能性について特別な評価を実施すべきと述べた。

これらの重要プロジェクトへの民間投資を奨励し、出資比率は具体的な内容や政策要件に応じて設定するとした。適格プロジェクトについては、民間の持ち分が１０％を超える可能性があると述べた。