米航空会社、政府閉鎖で予約が減少傾向に＝業界団体トップ

写真は機内から見たポートランド国際空港の航空管制塔。10月8日、米オレゴン州ポートランドで撮影。REUTERS/Carlos Barria

David Shepardson

[ワシントン ５日 ロイター] - 米主要航空会社でつくる業界団体エアラインズ・フォー・アメリカのクリス・スヌヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日のロイターのインタビューで、過去最長の３６日目となった米連邦政府機関の一部閉鎖を受け、航空会社が旅客予約の減少傾向を認識し始めていると明らかにした。スヌヌ氏は「業界として約１週間前に旅行計画の予約件数の減少を認識し始め、日々少しずつ拡大している」と指摘した。

今のところキャンセル件数の急増は見られないとし、「消費者に予約や旅行計画を継続するように呼びかけている」とした。

航空業界にとって繁忙期となる感謝祭の祝日を控え、航空会社が議員らに対して政府閉鎖の早期終結を要請していると説明。スヌヌ氏は「政治的な対立で感謝祭が完全に台無しになれば、勝者の政党はなくなる。全ての政党が敗者だ」とし、「議員らはしっかり行動を起こし、この問題を解決すべきだ」と暫定予算法案を迅速に可決して政府を再開するように要求した。

政府閉鎖によって約１万３千人の航空管制官と約５万人の運輸保安庁職員が無給での勤務を強いられ、数万便のフライトの混乱を招いてきた。

ダフィー運輸長官は５日、政府閉鎖がさらに１週間続いた場合には「大規模な混乱」を招き、国内の一部の空域を閉鎖せざるを得なくなる可能性があると警告した。これが実施された場合、米航空業界の大混乱を招きかねない。

エアラインズ・フォー・アメリカには米航空大手のアメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空、格安航空会社（ＬＣＣ）のサウスウエスト航空、ジェットブルー航空などが加盟している。