ＥＵ法がポーランド中銀総裁を保護、次期政権が起訴なら＝ＥＣＢ総裁

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は４日、ポーランド次期政権が同国中銀のグラピンスキー総裁を違法に起訴または停職処分とする場合、欧州連合（ＥＵ）の法律が総裁を保護すると述べた。２０２２年９月撮影（２０２３年　ロイター/Kacper Pempel）

[フランクフルト ４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は４日、ポーランド次期政権が同国中銀のグラピンスキー総裁を違法に起訴または停職処分とする場合、欧州連合（ＥＵ）の法律が総裁を保護すると述べた。

ポーランドでは、１０月に行われた下院選で野党勢力が過半数を確保し政権が交代する。野党連合が樹立する予定の連立政権は、グラピンスキー総裁が現政権の与党「法と正義（ＰｉＳ）」の利益となるよう金融政策を調整し、インフレとの闘いを妨げたと批判。これが憲法違反に当たるとしている。

連立政権で首相候補となっている、親欧州連合（ＥＵ）でリベラル派の「市民連立」（ＫＯ）を率いるトゥスク元首相は、グラピンスキー総裁を法廷で裁くに十分な下院の支持を獲得しており、その可能性を探っていると述べた。

こうした動きに対し、ラガルド総裁はグラピンスキー総裁宛ての書簡で「欧州中央銀行制度（ＥＳＣＢ）とＥＣＢの規約は、各国中央銀行総裁の独立性を保証するため、万一議会が起訴する決議を採択した場合の保護を提供している」とした。

ラガルド氏は、起訴されればグラピンスキー総裁は中銀総裁およびＥＣＢ理事会メンバーとしての資格を自動的に停止される恐れがあると指摘。違法である可能性があると述べた。