緩やかな成長加速を予想、必要なら緩和余地＝豪中銀議事要旨

　２月１６日、豪準備銀行（中銀、ＲＢＡ）は、今月２日に開催した政策理事会の議事要旨を公表、経済成長のペースは向こう数年間に緩やかに上向くとの見方を示した。写真は昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Reed）

［シドニー　１６日　ロイター］ - 豪準備銀行（中銀、ＲＢＡ）は１６日、今月２日に開催した政策理事会の議事要旨を公表、経済成長のペースは向こう数年間に緩やかに上向くとの見方を示した。また、インフレが問題になることはないとし、必要な場合は追加利下げの余地があるとの姿勢をあらためて示した。

２日の理事会では、政策金利を過去最低の２．０％に据え置いた。

非常に低い金利と豪ドル安が、既に成長を支援していると指摘。

中銀は「入手可能なデータと、経済活動やインフレの予想に基づいて、政策金利を緩和的水準に据え置くことが適切と判断した」とした。

そのうえで「極めて低い金利が、家計支出と住宅投資の伸びを支援している証拠が引き続きある。豪ドルは、経済見通しの変化に伴って調整しており、国内生産への需要を押し上げている」との認識を示した。

今後の金融政策については、「低インフレが続くとの見通しを踏まえると、必要な場合には一段の緩和余地があるかもしれない、と考えている」とし、「条件付き緩和バイアス」に変化はないことを示唆した。

中銀は「最近の経済指標は総じて明るい内容。成長率が緩やかに上昇する一方、インフレ率は目標付近に維持されることを予想する合理的な根拠がある」と指摘した。最近の世界的な金融市場の混乱については、「世界と国内の需要減退の前触れなのか」見極めたいとしている。

＜中国経済、急激に悪化なら影響も＞

議事要旨によると、理事会メンバーは中国についても議論。中国が直面する課題に対処できるのかどうか、市場は確信を持てないでいる、と指摘した。メンバーは、中国経済が想定よりも大幅に悪化したとしても、当局にはまだ、対応する余地が残っている、との見方で一致した。

「ただし、中国の経済活動が急激に鈍化した場合には、域内の他国の経済に影響が波及し、オーストラリアにとって重要なコモディティー（商品）価格にも悪影響が及ぶ可能性がある」として警戒感を示した。

豪中銀は、３月１日に次回理事会を開く。

＊内容を追加します。