農水省が日本食普及へ検討委、和食人気で農産品輸出拡大狙う

　８月２８日、農林水産省は、海外での日本食への関心の高まりを受け、日本食文化の普及や農産物の輸出拡大を狙い検討委員会を立ち上げると発表。日本酒と江戸切子の器、都内で３月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　２８日　ロイター］ - 農林水産省は２８日、海外での日本食への関心の高まりを受け、日本食文化の普及や農産物の輸出拡大を狙い、９月１０日に検討委員会を立ち上げると発表した。海外の日本食レストランの連携、日本料理の技能認定制度の創設などを検討し、年度内に方向性を取りまとめる。

同省が外務省と協力して行った海外の日本食レストランの数に関する調査によると、７月時点の店舗数が前回調査（２０１３年１月）の１．６倍となる８万８７０３店に増加した。林芳正農相は２８日の閣議後会見で「日本食への関心が一層高まっていることが示された」と述べた。

今回設置される「日本食・食文化の普及検討委員会」には民間食品会社や調理師協会が参加し、海外日本食レストランのネットワーク化、日本食料理人の技能向上のための制度について検討する。

農水省では、こうした取り組みを通じて国産農産品の輸出拡大につなげ、日本の農林水産業の成長産業化につなげたいとしている。

(宮崎亜巳)