英大企業の景況感、コロナ禍以来の低水準 イラン情勢でコスト懸念
英金融街カナリー・ワーフの超高層ビル群。2025年9月30日、ロンドンのグリニッジ公園から撮影。REUTERS/Corey Rudy
Andy Bruce
[13日 ロイター] - 英大企業の景況感がコロナ禍初め以来の水準に沈んだことが、コンサルティング大手デロイトが13日公表した調査で分かった。イラン情勢を受け、エネルギー価格高騰や金利上昇への懸念が強まった。
最高財務責任者(CFO)79人を対象に3月16日─30日に実施した四半期調査によると、信頼感は差し引きマイナス57%と、昨年末時点のマイナス13%から大きく低下し、2020年第1・四半期以来の低水準となった。
デロイトによると、企業は急速にコスト削減モードに移行し、採用や裁量的支出、投資を犠牲にしているという。
調査ではCFOの61%が、エネルギー価格や物価の上昇が金利上昇につながることを「非常に懸念」していると回答。
企業の1年先のインフレ見通しは3.6%に上昇し、23年第3・四半期以来の高水準となった。
デロイトUKのチーフエコノミスト、イアン・スチュワート氏は「過去16年間で、英国のCFOが現在ほどコスト管理に注力した時期はほとんどなかった」と指摘。「この厳しい環境により、CFOらは利益率に対する期待を下げ、コスト削減とキャッシュの保全に重点を置くようになっている」と述べた。
調査によると、今後12カ月間に採用減少を見込むCFOは差し引き79%に達し、昨年末の55%から増加。20年第2・四半期以来の高水準となった。





