午前のドルは153円近辺へ小幅高、日銀の金融政策意識
東京の日本銀行本店前で2025年12月19日撮影(2026年 ロイター/Manami Yamada)
Atsuko Aoyama
[東京 16日 ロイター] - 午前のドルは153円近辺と、152円後半を中心に推移していた朝方の水準からややドル買い/円売り優勢で推移している。今後のドル/円相場の方向感を見極める上で日銀の金融政策に市場の注目が移っており、朝方に発表された日本の実質国内総生産(GDP)の伸び率が市場予測を下回った後に円がやや弱含む場面もみられた。
ドルは朝方、152円半ばから後半で推移していたものの、GDP発表後からややドル買い/円売り方向に傾いた。仲値公示後には153円前半に上昇したものの、153円付近まで値を戻した後は売買が交錯している。
衆院選以降、円が主導する形でドル/円の下げが深まった。一段の下落余地があるとの指摘も複数聞かれ、株価動向など次第でレートチェック観測後に付けた1月安値(152.10円)付近を下抜ければ「下げが加速する可能性がある」(国内銀行の為替セールス担当者)との声がある。
日銀が利上げ姿勢を崩していないこともあり、「一方向に円を売っていく雰囲気ではない」(国内銀の為替セールス担当者)という。1月は高市政権の動向に向かっていた市場の意識が、日銀の金融政策に次第に向かいつつあるとの見方だ。
一方、月初に4.3%目前まで上昇していた米長期金利は足元で4.05%を下回る水準まで低下。オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、米国の指標は総じて強弱が混在する状態であるのに対して「米金利の低下が一方向」だと指摘する。
町田氏は、仮にこの金利低下がポジション調整によるものだとすれば、米国の休場を経て金利が持ち直す可能性もあるとみている。日本では弱めのGDPに加えて、週末の1月全国消費者物価指数の伸びが鈍化する見通しでもあり、米金利の持ち直しや日銀の利上げ見通しの変化に伴う「ドル/円反転のシナリオが浮上するかに注目」しているという。
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