日銀の判断、コメント控える=米FRB議長に対する主要中銀声明への不参加で官房長官
木原稔官房長官は14日午前の記者会見で、トランプ米政権が刑事捜査の対象としたパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長やFRBを支持する各国中銀声明に日銀が参加しなかったことについて「日銀の判断に関するもので、政府としてコメントすることは差し控える」と述べた。写真は昨年10月、都内で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Shinichi Uchida
[東京 14日 ロイター] - 木原稔官房長官は14日午前の記者会見で、トランプ米政権が刑事捜査の対象としたパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長やFRBを支持する各国中銀声明に日銀が参加しなかったことについて「日銀の判断に関するもので、政府としてコメントすることは差し控える」と述べた。
日銀の独立性を巡っては「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つもの」との見解を示し、日銀法でも日銀の金融政策は経済政策の一環をなすものであり、日銀が政府と連携を密にして十分な意思疎通を図ることが求められていると指摘した。
その上で「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」とし、日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待すると語った。





