ルノーＣＥＯ、新ＥＵ規則で現地部品調達の定義拡大を要請

写真はルノー・グループのフランソア・プロボ最高経営責任者（ＣＥＯ）。11月4日、パリで撮影。REUTERS/Sarah Meyssonnier

[パリ ２４日 ロイター] - フランス自動車大手ルノー・グループのフランソア・プロボ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、中国企業との競争の防御で複数の自動車関連サプライヤーが求める欧州連合（ＥＵ）域内での現地部品調達規則の導入を支持する姿勢を示したが、同社の支持はいわゆる現地調達要件の定義拡大が条件だと表明した。

複数のサプライヤーは、ＥＵと自動車業界との間で今年初めに始まった戦略対話の一環として、米国と同様の法律に沿って、ＥＵ域内で販売される自動車に８０％の現地調達を義務付けるよう要請している。

これに対しプロボ氏は、ＥＵ欧州委員会がＥＵの自動車業界に対する支援措置の一覧を公表する予定の１２月１０日までに、そこまで厳しい規制が採用される可能性は低いと指摘した。

同氏は「現実的に考えるべきだ。モデル毎に複雑な現地調達制度を設けて部品の使用を義務化しても、決してうまくいかないだろう。機能する唯一の制度が、メーカーの販売全体で平均した現地調達率だ。それにより欧州の自動車業界、そして何よりもサプライヤーを支援するという、われわれの望む目標を達成することができるだろう」と述べた。

例えば６０％に達する可能性のある平均現地調達率の義務化を伴うこのより広い定義は、サプライヤーの選択が困難になり、競争力が低下するとの懸念から規則受け入れに消極的なドイツの自動車メーカーなど同業他社の説得に役立つ可能性がある。