現行策維持が適切、関税の物価への影響は限定＝米カンザスシティー連銀総裁

米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は１２日、関税措置による物価への影響がこれまでのところ限定されていることは、現行の「控えめに引き締め的」な金融政策スタンスを維持する根拠になるとの考えを示した。 ２０２３年８月撮影（２０２５年　ロイター/Ann Saphir）

［１２日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は１２日、関税措置による物価への影響がこれまでのところ限定されていることは、現行の「控えめに引き締め的」な金融政策スタンスを維持する根拠になるとの考えを示した。

シュミッド総裁はオクラホマ州で開催の経済開発会議での講演原稿で「経済が勢いを維持し、企業の楽観的な見方が高まり、インフレ率がＦＲＢの目標を上回る水準で高止まりする中、当面は控えめに引き締め的な金融政策スタンスを維持することが適切になる」と指摘。「関税措置のインフレへの影響は限定されているように見えるが、政策スタンスを緩和する機会ではなく、政策を据え置く根拠になると捉えている」と述べた。

また、足元の政策金利は景気を刺激も抑制もしない中立水準からそれほど離れていないと感じていると言及。ここ数カ月で雇用の伸びは大幅に鈍化したものの、労働市場は依然として堅調に推移しているとの見方を示した。

同時に、労働市場の減速で関税がインフレに及ぼす影響が抑制されているものの、需要が積極的に押し上げられれば、物価圧力の過度な上昇リスクが高まる可能性があるとも述べた。