ＳＮＳ企業は児童虐待コンテンツ「見て見ぬふり」、豪当局が指摘

　オーストラリアのインターネット監視当局、ｅセーフティー委員会は６日公表した報告書で、交流サイト（ＳＮＳ）運営企業がプラットフォーム上の児童性的虐待コンテンツに依然として「見て見ぬふり」をしているとし、特にユーチューブは調査に応じていないと指摘した。写真はユーチューブのロゴ。２０２３年４月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）

Christine Chen

［シドニー　６日　ロイター］ - オーストラリアのインターネット監視当局、ｅセーフティー委員会は６日公表した報告書で、交流サイト（ＳＮＳ）運営企業がプラットフォーム上の児童性的虐待コンテンツに依然として「見て見ぬふり」をしているとし、特にユーチューブは調査に応じていないと指摘した。

ユーチューブとアップルが自社のプラットフォーム上で発生した児童性的虐待に関するユーザーからの報告件数などを追跡していないとした。

同委員会の責任者ジュリー・インマン・グラント氏は声明で「これらの企業は放っておけば子どもの保護を優先せず、自社サービス上で起きる犯罪を見て見ぬふりをしているようだ」とし、「自社サービス内でこのような凶悪犯罪を容認しながら営業を認められる消費者向け産業は他にない」と強調した。

グーグルの広報は当局の指摘について「オンラインの安全性のパフォーマンスではなく、報告指標に基づいている」とし、ユーチューブのシステムは全ての虐待コンテンツの９９％以上を警告が表示されたり閲覧されたりする前に積極的に削除していると反論した。

当局はアップルやメタ、マイクロソフトなどに対し、豪国内の児童搾取・虐待コンテンツに対処するために講じている対策を報告するよう指示していた。