ニュース速報
ビジネス

ビットコイン最高値、8万7000ドル突破 トランプ氏に規制緩和期待

2024年11月12日(火)07時28分

 11月10日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインがアジア時間の取引で8万1000ドルを突破し、過去最高値を更新した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで1月撮影(2024 ロイター/Dado Ruvic)

[ロンドン/ニューヨーク 11日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)ビットコインが11日の取引で8万7000ドルを突破し、過去最高値を更新した。米大統領選でのトランプ氏勝利に加え、議会選で仮想通貨推進派候補の多くが当選したことを受け、規制緩和に期待が高まっている。

ビットコインは一時8万7460ドルを付けて最高値を更新した。直近のレートは8万7079ドルと、10日終盤から9%近く上昇し、1月に付けた今年の安値3万8505ドルから2倍以上に上昇している。

イーサも3カ月余りぶりの高値となる3350.70ドルを付け、直近は前日比4.6%高の3318.42ドル。ドージコインは3年ぶり高値。

米国株式市場の暗号資産関連銘柄も急騰。コインベース・グローバルは22%、ライオット・プラットフォームズは19%、マイクロストラテジーが約24%、それぞれ上昇した。

ビットコイン現物の上場投資信託(ETF)iシェアーズ・ビットコイン・トラストは13%高となった。

シティ・インデックスのシニア市場アナリスト、マット・シンプソン氏は「ビットコインのトランプ・パンプは健在だ。共和党が下院も制して(上下両院で多数派を占める)レッドウエーブ(赤い波)が実現する勢いとなる中、デジタル通貨の規制緩和に期待が高まっている」と指摘。同時に「トランプ氏は(不法移民の)強制送還、恩赦、バイデン政権の政策全般の解体に関心を向けているとみられ、(市場の)やみくもな楽観主義のように見える」とも述べた。

トランプ氏は選挙戦で米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると表明。仮想通貨の規制強化を進めるゲンスラー証券取引委員会(SEC)委員長を解任する意向を示している。

仮想通貨業界は選挙戦で仮想通貨推進派を支援するため、1億1900万ドル以上を投入。オハイオ州では業界最大の敵の1人とされていたブラウン上院銀行委員長が落選し、ミシガン、ウェストバージニア、インディアナ、アラバマ、ノースカロライナ各州では民主・共和の仮想通貨推進派候補が当選した。

トランプ氏は9月、新たな暗号資産ビジネス「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の立ち上げを発表。詳細は不明だが、投資家はトランプ氏個人が暗号資産に関心を寄せていることは支援材料だと指摘している。

トランプ氏を支持する実業家のイーロン・マスク氏も仮想通貨を支持。トランプ氏の息子エリック・トランプ氏は来月アブダビで開催されるビットコイン会議で基調講演を行う予定。

ドイツ銀行の調査アナリスト、マリオン・ラボーレ氏はトランプ次期政権により暗号資産を巡る「規制上の透明性向上の加速、機関投資家の参加拡大、市場インフラの改善、主流に向けた普及につながる可能性がある」と予想。

「トランプ氏の実利的なアプローチは最近の規制上の制約から明確な脱却を意味する」とした。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中