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英国の不就労率、8年ぶり高水準 G7で唯一コロナ前上回る

2024年04月18日(木)14時12分

英国では新型コロナウイルスのパンデミックから4年を経た現在も、無職で求職活動もしていない人の割合である不就労率が上昇を続けている。写真はロンドンの英中銀前で2023年9月撮影(2024年 ロイター/Peter Nicholls)

David Milliken

[ロンドン 17日 ロイター] - 英国では新型コロナウイルスのパンデミックから4年を経た現在も、無職で求職活動もしていない人の割合である不就労率が上昇を続けている。主要7カ国(G7)の中で不就労率が今なおパンデミック前を上回っているのは英国だけだ。

人口に占める労働人口の比率が低下すれば通常、国内総生産(GDP)を押し下げる要因となる。英予算責任局(OBR)は不就労率が上昇すれば、人口増加による経済効果を帳消しにする公算が大きいとしている。この問題を理由にOBRは先月、国民1人当たりGDPの見通しを下方修正した。

OBRは昨年7月、不就労率が1.2%ポイント上昇すれば、GDPを1.5%減少させる上、年間の政府借り入れを210億ポンド(260億ドル)押し上げるとの推計を示した。

イングランド銀行(中央銀行)は労働力が減少すれば、人手不足が拡大するとともに賃金圧力を維持するため、インフレが持続する要因となり、政策金利の引き下げが困難になると心配している。

英王立統計局(ONS)が16日発表した統計によると、2023年12月―24年2月は労働参加率が下がり、不就労率は22.2%に上昇して2015年半ば以来の高水準となった。

失業率は4.2%と6カ月ぶりの高水準となったが、パンデミック前の標準的な水準より低めにとどまっている。

英国の不就労率は2010年以降、着実に下がり、2020年序盤のロックダウン前には約50年ぶりの低水準である20.5%となっていた。

シンクタンクであるレゾリューション・ファウンデーションのエコノミスト、チャーリー・マッカーディー氏は「不就労率の上昇と、その財政、給付制度、人々の健康と福祉への影響は、現政権および次回総選挙で勝利した次期政権の双方にとって最大級の課題の1つになる」と述べた。

ONSの調査で不就労者のうち働きたいと答えた人の比率は、パンデミック直後には大きく上昇したが、それを除くと2015年以降は低下傾向にある。今年2月までの3カ月間は18.1%と過去30年余りで最低だった。

ロイター
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