ニュース速報
ビジネス

アングル:中国で債券ファンドに資金流入、利下げ見越し

2023年12月04日(月)11時46分

 12月1日、中国経済を支えるための追加利下げ期待を背景に、債券を保有する投資信託が国内で飛ぶように売れている。上海で2021年撮影(2023年 ロイター/Aly Song)

Samuel Shen Summer Zhen

[上海/香港 1日 ロイター] - 中国経済を支えるための追加利下げ期待を背景に、債券を保有する投資信託が国内で飛ぶように売れている。

ファンド業界のコンサルティング会社、哲奔投資管理諮詢(Zベン・アドバイザーズ)のデータによると、11月には50本以上の債券特化型投資信託が設定され、合計で1050億元(147億1000万ドル)の資金を集めた。単月では今年に入って最大だ。

また、既存の債券商品にも資金が流入しており、投資信託は先月、100以上の債券ファンド商品で購入申し込みを制限せざるを得なかった。

フィデリティ・インターナショナルの中国部門でポートフォリオマネジャーを務めるアルビン・チェン氏は、不動産危機などで苦境にあえぐ中国経済は緩和的な金融政策を必要としており、「金利は低下傾向になる」と指摘。債券を買うには「まだ良いタイミング」という。同部門の債券ファンドは先月に50億元の資金を集めた。

米中金利差拡大に伴う元安への懸念から中国当局は金利を下げ過ぎないよう配慮しているが、アナリストは米金利が今後引き下げられる可能性があるため、来年にはこのような制約がなくなると指摘。スタンダード・チャータード銀行は、中国人民銀行(中央銀行)が2024年前半に政策金利と銀行預金準備率を引き下げると予想している。

<熱狂的な買い>

こうした見通しは債券商品の熱狂的な買いに拍車をかけている。

中国の債券投資信託は今年に入ってから平均2.9%のリターンを上げている。株式ファンドが12%の損失となっているのとは対照的だ。

上海証券のデータによると、債券に特化したヘッジファンドは他の戦略を上回り、投資家に7%のリターンをもたらした。

シュローダーの中国投資信託子会社は、12月初旬に債券特化型商品をローンチすると発表した。

創金合信基金管理(トゥルーバリュー・アセットマネジメント)の債券ファンドマネジャー、張賀章氏はロードショーで、株式が不安定で銀行預金からのリターンが極端に小さくなっている今こそ債券ファンドの買い時だと語った。

中国はもはや不動産とインフラにけん引される高い経済成長に依存しておらず、痛みを伴う経済再編は「金利低下を必要としており、債券価格を押し上げるだろう」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米内務省、人員削減へ 効率化計画の一環

ワールド

インド、輸入関税引き下げや輸出規制を検討 国内供給

ワールド

プーチン氏、エジプトに穀物・エネハブ創設提案 制裁

ワールド

米軍のイラン攻撃は「戦争犯罪」の可能性=米専門家
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中